事例紹介
-
CASE1タイミングの合致でスピード成約
対象企業- 業種
- エステサロンの運営
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間3ヶ月
譲受企業- 業種
- 人材派遣、請負業（マザーズ上場）
- 売上
- 約100億円
- 譲渡理由
- 新規事業進出
対象企業の社長はご高齢かつ後継者がおらず、いつかは事業承継が必要であると考えていました。
そして譲受企業は異業種への進出を目指していました。
双方のタイミングとニーズが合致したため素早い契約締結となりました。 -
CASE2M&Aにより社員の雇用が守られた
対象企業- 業種
- 人材派遣
- 売上
- 約5億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）、経営基盤強化
取引形態
交渉期間4ヶ月
譲受企業- 業種
- 人材総合企業（東証上場）
- 売上
- 約200億円
- 譲渡理由
- 人材派遣事業の強化
譲受企業は前年に人材派遣会社を買収したため、そのため同業態の強化を考えていました。
一方対象企業の社長は60歳を過ぎ将来的な安定を求めており、また譲受企業のイメージの良さもあり、このM&Aが進展しました。
対象企業の財務状況が悪い中で、M&Aにより社員の雇用が守られました。 -
CASE3別業種なるもニーズの合致で成約
対象企業- 業種
- Webマーケティング、イベント
- 売上
- 約5億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間5ヶ月
譲受企業- 業種
- 結婚式場運営（東証上場）
- 売上
- 約300億円
- 譲渡理由
- 販路拡大（集客方法の多様化）
異なる業種ではありましたが、販路の拡大にITを活用することを検討していた譲受企業とニーズが合致し、契約が成立しました。
対象企業も、親会社との取引拡大により業績が向上しました。 -
CASE4順調な中でのM&Aでさらなる成長を
対象企業- 業種
- システム開発
- 売上
- 約5億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間5ヶ月
譲受企業- 業種
- システム開発
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- システム開発の下流工程の充実
対象企業の事業は順調で、更なる成長を求めていました。
一方譲受企業は新規上場を目指しており、経営基盤拡大を目的にM&Aを実行されました。
相互に株を保有することを条件とし、新規上場を共通の目的として、共同して経営をされています。 -
CASE5入札方式による非主力事業の売却案件
対象企業- 業種
- 覆面調査事業（東証上場子会社）
- 売上
- 約2億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間4ヶ月
譲受企業- 業種
- マーケティングリサーチ事業（東証上場）
- 売上
- 約150億円
- 譲渡理由
- マーケティング領域の拡大
大手グループ内の非主力事業の売却案件でした。
譲受企業側にも同様の覆面調査事業があり、理解も非常に早かったため短期間での成約が可能となりました。
入札方式を採用した為、譲受候補への各種通知連絡、1次入札、2次入札の進捗管理等を弊社にて行ないました。 -
CASE6早期リタイアにて新規事業をスタート
対象企業- 業種
- システム開発
- 売上
- 約3億円
- 譲渡理由
- 早期リタイア、他事業のスタート
取引形態
交渉期間11ヶ月
譲受企業- 業種
- ソフトウェア開発
- 売上
- 約15億円
- 譲渡理由
- 事業拡大
対象企業の社長は50歳を一つの区切りとして会社（株式）を売却し、その資金で他の事業を始めたいと考えていました。
そのため、創業当初は株主が数名いましたが、数年に分けて他者の株式を買い集めました。
財務内容も良くエンジニアの平均年齢も若かったため、6社の譲受企業と両社面談を行なうことができました。
最終的に社長の主導で株価、社風含め好条件の譲受企業へ売却することができ、現在も極めて良好な関係を保っています。
社長は引継ぎ期間終了後、予定通り他事業をスタートさせました。 -
CASE7他業種によるM&Aの成約
対象企業- 業種
- 不動産
- 売上
- 約30億円
- 譲渡理由
- 親族後継者のバックアップ
取引形態
交渉期間8ヶ月
譲受企業- 業種
- エネルギー（東証上場）
- 売上
- 約500億円
- 譲渡理由
- 事業多角化
対象企業の社長は当初は親族内承継を考えていましたが、後継者が若いなどの理由もありM&Aを検討するようになりました。
譲受企業はBtoC事業を行っていることにより個人客との関係は多大にあることから、シナジーを生むことを想定して買収しました。
投資を受けて社員の将来を明るいものにしたいオーナー家の意向と譲受企業の意向が合致し、良好な関係で交渉を進展させることができました。 -
CASE8親族内承継後のM&Aにより、さらなる発展を目指す
対象企業- 業種
- 梱包業、人材派遣
- 売上
- 約15億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間6ヶ月
譲受企業- 業種
- 運送業、倉庫（東証上場）
- 売上
- 約300億円
- 譲渡理由
- 事業基盤強化
対象企業は、すでに親族内承継を終えており、当初10年後に会社を売却しようと考えていましたが、
譲受企業との面談のうちに、投資を受けてさらなる発展が可能であることが分かりました。
そして単独での成長に限界も感じていたことから社員の将来のことを考え、投資を受け入れることを選択しました。
このケースでは対象企業の経営陣も社名もそのままにして、M&Aによるマイナス影響力を極力排除した契約内容となりました。 -
CASE9事業の選択と集中によるＭ＆Ａを実行
対象企業- 業種
- 運送業
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- 事業の選択と集中
取引形態
交渉期間1年5ヶ月
譲受企業- 業種
- 運送業（東証上場）
- 売上
- 約1,000億円
- 譲渡理由
- 対象事業の強化
対象企業側は、一部の事業を譲渡したいと考えており、希望譲渡価額を満たす事業譲渡スキームをご提案しました。
事業譲渡完了までの様々な手続き等について、弊社にてスケジュール表作成、タスク管理を行い、滞りなく完了しました。
社員の雇用については転籍前と同条件が保証されたことにより、全社員の同意を得て安心して譲受企業に譲渡することができました。 -
CASE103ヶ月のスピード成約案件
対象企業- 業種
- 家電EC
- 売上
- 約15億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間3ヶ月
譲受企業- 業種
- 電気・家庭用品の総合商社（卸）
- 売上
- 約150億円
- 譲渡理由
- EC事業の強化
譲受企業はEC事業を強化したいという思いがあり、対象企業は３ヶ月後の株式譲渡を希望していました。
グループ会社から当該対象企業への受注管理システムや在庫の売買、従業員の転籍、契約関係の移転も伴った株式譲渡でしたが、
通常における手続きを適切に省略し実行する事で、両社の協力を得て短期間で成功した事例です。 -
CASE11ビルオーナーとの結びつきを損なわない円満なＭ＆Ａ
対象企業- 業種
- 調剤薬局
- 売上
- 約3億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間4ヶ月
譲受企業- 業種
- 調剤薬局（東証上場）
- 売上
- 約2,000億円
- 譲渡理由
- 店舗拡大
今回のケースでは、対象企業オーナーが店舗が入居しているビルと強い関係があったため、時期を隔てた2段階での株式譲渡を提案しました。
さらにしばらくは対象企業オーナーが役員を継続することにより、ビルとの関係を壊すことなく譲渡ができました。
最終契約前に譲受企業と店舗ビルオーナーとの面談、店舗ビルオーナーにご了承頂き、現在も当該店舗にて事業継続しております。 -
CASE12対象企業の提携後の構想を実現するＭ＆Ａ
対象企業- 業種
- 太陽光発電、蓄電池等販売
- 売上
- 約30億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）、経営基盤強化
取引形態
交渉期間10ヶ月
譲受企業- 業種
- エネルギー関係事業（東証上場）
- 売上
- 約1,000億円
- 譲渡理由
- 家庭用電気事業の強化
対象企業の社長は５年以内に退任を目指し、他役員と共に従業員待遇とメイン事業の更なる改善と拡大を目指していました。
譲受企業は大手グループの傘下であり、対象企業の蓄電池事業拡大の構想を含めた事業展開が実現出来る相手先でした。
譲受企業の強い資本提携意向に反して慎重な対象企業でしたが、お互いが納得のいく意見交換の場を何度も設定致しました。
資本提携後も、シナジー構築に向けた頻繁な交流を実施しております。 -
CASE13初回面談時からご縁を感じるM&A
対象企業- 業種
- ソフトウェア開発
- 売上
- 約3億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間2年6ヶ月
譲受企業- 業種
- ソフトウェア開発
- 売上
- 約50億円
- 譲渡理由
- エンジニアの技術、年齢層の親和性
対象企業のオーナーは高齢で体調面に不安があり後継者がいなかった為、会社を売却後は引退したいと思っていました。
対象企業はエンジニアの平均年齢は高めでしたが、ハイレベルな技術者も多く、譲受企業における先進的分野の開発との親和性が高く、
意欲ある技術者が成長できる会社でした。
また譲受企業の従業員に対するきちんとした説明から、従業員の意思をとても尊重している事を対象企業のオーナー様が好感を持たれた様です。
譲受企業は初回の両社面談時から対象企業オーナーの社風や経営における考え方が似ており、ご縁を感じていたそうです。 -
CASE14同業種だからこそ理解する優位性
対象企業- 業種
- イベント企画運営
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間1年8ヶ月
譲受企業- 業種
- 映像・音楽ソフトメーカー（東証上場）
- 売上
- 約1,000億円
- 譲渡理由
- イベント部門強化
今回のケースではエンターテイメント業界の特殊性により、譲受企業探しに難航しました。
しかし譲受企業が決まってからは非常にスムーズに進行しました。
その理由としては、譲受企業は対象会社の業界における競争優位性の本質を理解していたため、対象企業の事業について非常に興味を持たれたこと、
対象企業は、マーケティング・労務・法務・経理面にの社内整備が出来ており、デューデリジェンスで問題等が一切検出されなかったことが挙げられます。
両社ともに誠実な対応で、両社面談時からお互いがシナジーを感じており、大きな問題もなくスムーズに成約まで至りました。 -
CASE15特殊な会社分割スキームによるM&A案件
対象企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約8億円
- 譲渡理由
- 早期リタイア、他事業への進出
取引形態
交渉期間11ヶ月
譲受企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約120億円
- 譲渡理由
- 多角化戦略
対象企業オーナーは若くカリスマ性がありましたが早期リタイアを望んでおり、売却後は他業種への転向を希望しておりました。
対象企業の意向によりスキームが複雑化しましたが、弊社からのスキーム提案によりオーナーへの現金化と税務デメリットが回避できました。
特殊な会社分割スキームでしたので、譲渡後３ヶ月間は弊社がサポートした案件です。 -
CASE16M&Aにおけるタイミングの重要性を認識させた最速成約案件
対象企業- 業種
- 内装業
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間1年10ヶ月
譲受企業- 業種
- 不動産業（東証上場）
- 売上
- 約250億円
- 譲渡理由
- 安定した事業拡大
譲受企業には対象企業を数ヶ月前に紹介していましたが、タイミングが合わなかったのか話が進みませんでした。
数ヶ月後、別コンサルタントが当該対象企業を再度紹介すると、トントン拍子に話が進みました。
上記の事もあり、M＆Aのような重要な案件に関するタイミングの重要性をつくづく感じました。
株価交渉の段階でも極めてスムーズに事が運び、両社面談から締結までが最速の成約案件でした。 -
CASE17地方の優良企業のシナジーの高いＭ＆Ａ
対象企業- 業種
- リフォーム、不動産仲介
- 売上
- 約10億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間1年2ヶ月
譲受企業- 業種
- 注文住宅、戸建分譲（東証上場）
- 売上
- 約400億円
- 譲渡理由
- 事業分野拡大
譲受企業はリフォーム分野に事業を拡大して行きたい意向で、隣県のリフォームメインの対象企業が意向に合致しました。
当初、対象企業オーナーと譲受企業間で希望譲渡価額に乖離がありましたが、正常な株価となるよう地道な交渉の結果、両社ご納得のいく株価となり成約に至りました。
地方の優良企業の事業承継を進めて行きたい弊社ならではの案件です。
地の利がある隣県からでは、譲受企業のリフォーム案件に関して両社にシナジーが十分にある結果となりました。 -
CASE18譲受企業ニーズの理解により円満スピード成約
対象企業- 業種
- 電気・通信工事
- 売上
- 約3億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間3ヶ月
譲受企業- 業種
- 電気工事、他設備工事全般
- 売上
- 約50億円
- 譲渡理由
- 事業・エリアの拡大
対象企業は、前オーナーが亡くなられた後ご家族で経営していましたが、限界を感じ売却を決意しました。
初回面談の時点では財務状況はとても悪く、債務超過に陥る寸前でした。
ところが譲受企業は本社の位置・事業内容・従業員スキルと若さ等に魅力を感じ、譲渡価額の折り合いがつきました。
弊社が譲受企業のニーズについて社長と綿密に話し合い、理解を深めていたことからスピード成約に至ったと考えております。
当初ご家族は引継ぎ後退任を希望していましたが、最終的には残留し会社を盛り立てようというお考えになりました。 -
CASE19上場を目指している譲受企業への株式譲渡
対象企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約30億円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
取引形態
交渉期間1年10ヶ月
譲受企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約40億円
- 譲渡理由
- 規模拡大
対象企業の社長には後継者がおらず、創業者である自分に万が一のことがあった場合を危惧していました。
社長は譲渡後もその会社で働くことを希望していたため、譲渡先がどのような業態であるかが重要なポイントでした。
この対象企業は事業内容が複数に分かれており譲受企業探しは難しかったですが、粘り強く探し続けることで
対象企業オーナーの意向に沿う譲受企業を見つけることができました。
譲受企業は上場を目指している企業であることが対象企業オーナーに魅力的に映り、現在も協力し合い良好な関係を築いています。
上場準備については弊社がお手伝いさせていただいております。 -
CASE20全ての利害関係者がone teamとなり、成約に至った事業再生案件
対象企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約5億円
- 譲渡理由
- 経営基盤強化
取引形態
交渉期間6ヶ月
譲受企業- 業種
- 製造業
- 売上
- 約100億円
- 譲渡理由
- 多角化戦略
資金繰りがすでに困窮状態にあり、早期の譲渡が求められた事業再生案件です。
第二会社方式による負債を引き継がない事業譲渡が締結されました。
対象企業、譲受企業のみならず利害関係のあるすべての関係者に最適なゴールを目指し、調整することが求められました。
全ての利害関係者がone teamとなり、成約に至った案件です。
