"質の高い案件"を生み出す
ソーシング力
全国の税理士事務所との密な連携により、市場に出回る前の優良案件をいち早く獲得。20年以上の企業支援で築いた独自のネットワークが、他社では得られない案件情報へのアクセスを可能にしています。
さらに、紹介待ちではなく譲受企業様の戦略に合致する企業へ当社から積極的にアプローチすることで、スピーディかつ精度の高い案件創出をご支援いたします。
譲受(買収)サービス
20年以上の企業支援で築いた
ネットワークと、
全国の税理士事務所を
はじめとする連携先からの独自案件情報を
活かし、
譲受企業様の成長戦略に合致する
最適なマッチングを実現いたします。
"質の高い案件"を生み出す
全国の税理士事務所との密な連携により、市場に出回る前の優良案件をいち早く獲得。20年以上の企業支援で築いた独自のネットワークが、他社では得られない案件情報へのアクセスを可能にしています。
さらに、紹介待ちではなく譲受企業様の戦略に合致する企業へ当社から積極的にアプローチすることで、スピーディかつ精度の高い案件創出をご支援いたします。
長年の実績による
財務健全性、経営方針の一致、事業の親和性を多角的に精査したうえで厳選した案件のみをご提案いたします。
質の高いマッチングにより譲受後のミスマッチを防ぎ、譲受企業様の成長戦略に貢献いたします。
M&Aは、ニーズヒアリングからご成約に至るまでいくつかのステップを経て進んでいきます。
検討フェーズ
交渉フェーズ
契約フェーズ
※当社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり
中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守しております。
当社の成功報酬は、【譲渡価額】+【役員退職慰労金】+【有利子負債】を合算した「譲渡対価等の合計額」をもとに、レーマン方式で算出いたします。
レーマン方式は、M&A業界で広く用いられている手数料算定基準であり、譲渡価額の金額帯に応じて段階的に料率が設定される仕組みです。これにより、取引規模に応じた公正で透明性の高い報酬体系を実現しています。
譲受企業様については、基本合意契約を締結した段階、もしくは独占交渉権が付与された段階で一律300万円(税抜/内金扱)の中間報酬を頂戴しております。意向表明書の提出までは無料でご案内させていただいております。
| 譲渡対価等の合計額 | 手数料率 |
|---|---|
| 4億円以下の部分 | 一律2,000万円 |
| 4億円超 ~ 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 ~ 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 ~ 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 ~ 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
※成功報酬の最低金額は2,000万円(税抜)です。
※資本移動を伴わない業務提携等の場合の手数料は、一律500万円(税抜)となります。
当社にてご紹介できるM&A(譲渡)案件の一部を掲載しております。
M&Aによる継続的な成長・事業承継・資金調達をご検討の企業様に向けて、公認会計士・税理士などの専門家が連携する"伴走型"財務コンサルティングをご提供いたします。
財務DDや株価算定、組織再編、ストックオプション評価など、意思決定に不可欠な財務領域を総合的にサポート。初期の課題整理から実行フェーズまで丁寧に伴走し、財務リスクの可視化と最適な戦略立案をご支援いたします。
譲受に関するよくあるご質問
まずは、買収の目的(事業拡大・新規参入・人材確保など)と、希望する業種・規模・エリアを整理することが重要です。方向性を明確にすることで、条件に合った候補企業のご提案がスムーズになります。
ご希望条件によって異なりますが、初回面談からご成約までは半年〜1年程度が目安です。条件の幅を広げることで候補が増え、期間短縮につながる場合もあります。
常時さまざまな案件がございますが、条件の良い案件は早期に成約するケースも多くあります。当社では非公開案件も含め、ご希望条件に応じた譲渡候補先をご提案いたします。
はい、可能です。M&Aが初めての企業様でも、検討段階から交渉・契約・クロージングまで、各ステップに沿って一貫してサポートいたします。当社のコンサルタントが伴走しますので、安心して進めていただけます。
費用は中間報酬と成功報酬の2種類です。
中間報酬は、基本合意契約を締結した段階、もしくは独占交渉権が付与された段階で一律300万円(税抜/内金扱い)を頂戴しております。
成功報酬は、【譲渡価額】+【役員退職慰労金】+【有利子負債】を合算した「譲渡対価等の合計額」をもとに、レーマン方式で算出いたします。
自己資金のほか、金融機関からの借入(M&Aローン)や各種補助金・融資制度を活用するケースがあります。資金調達方法についても、ご状況に応じて最適な選択肢をご案内いたします。
そのリスクを低減するため、買収前にデューデリジェンス(買収監査)を実施いたします。財務・法務・労務など多面的に調査を行い、リスクを把握した上で意思決定ができるよう支援いたします。
基本的には引き継ぐことが可能です。雇用条件やブランドの取り扱いについては、譲渡企業様との協議により決定されます。円滑な引継ぎが実現できるよう、当社が丁寧にサポートいたします。
スキームにより税務・会計処理は異なります。株式譲渡と事業譲渡では取り扱いが大きく変わるため、事前に税理士・公認会計士と連携し、最適な方法を検討することが重要です。
譲受(買収)に関するご相談やご質問がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。秘密厳守のもと、専門家が丁寧に対応いたします。