財務報告に係る内部統制システム基本方針
FINANCIAL
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効的かつ効率的な整備・運用及び評価を行います。
- 適正な財務報告を確保するための基本原則
不正や故意はもとより、遅延や不注意、会計基準の不理解などによって財務報告に虚偽記載を発生させることは、当社に対する信用を著しく失墜させることになります。
会計原則を厳格に守り、適正かつ迅速な財務報告を実施することを、当社の全役職員に周知徹底します。 - 適正な財務報告を確保するための体制及び手続の整備
適正な財務報告を確保するための組織構造を構築するとともに、職務分掌や手続を明確化し、権限や職責の適切な分担を行います。
内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制について監査を行います。
主管部門及び監査を受けた部門は、是正及び改善の必要があるときには、連携してその対策を講じ、誠実に実行します。 - 財務報告に係る内部統制に関するITの利用
財務報告に係る内部統制に関連するIT基盤の重要性を認識し、IT統制を有効に利用し、内部統制の効率的な実施に務めます。
企業の経営環境の変化やIT技術革新に伴い、利用するシステムは随時見直しを行うものとし、ITシステムの主管部門を置いて整備を進め、財務報告の効率化とリスク管理の最適化を図ります。 - 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」の実施
金融商品取引法に基づく当社の「経営者による財務報告に係る内部統制の評価及び報告」を誠実に実施いたします。
制定日：
株式会社たすきコンサルティング
代表取締役 森田 修
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