M&Aの流れとは？事業承継における6つのステップと成功のポイントを解説
「将来的に会社を誰に引き継ぐべきか」「事業承継をどのように進めればよいか」このようなお悩みをお持ちの経営者の方へ。
M&Aは、親族や社内に後継者がいない場合でも、事業の継続と発展を実現できる有効な手段です。
本記事では、M&Aの基本的な流れを6つのフェーズに分けて丁寧に解説し、譲渡を検討されている方が安心して準備を進められるよう、重要なポイントもあわせてご紹介いたします。
ご自身や会社の将来に向けて、正しい知識と判断材料を手に入れていただく一助となれば幸いです。
目次
M&Aとは？事業承継で注目される背景と基本的な仕組み
M&Aとは、企業の合併や買収を意味します。特に中小企業の事業承継においては、「第三者承継」の手段としてM&Aが注目されています。
その仕組みは、後継者不在の企業（売り手）が、自社の株式や事業を、事業拡大を図る他社（買い手）に譲渡するというものです。単なる“会社の売却”というよりも、企業の存続や雇用の維持、さらなる成長を目的とした選択肢です。
これまでの親族承継や社内承継に代わり、外部企業への引継ぎが現実的な選択肢として広まりつつあります。
なぜ今、事業承継にM&Aを活用する企業が増えているのか
近年、M&Aによる事業承継が増加している背景には、以下のような要因があります。
- 経営者の高齢化と後継者不在
中小企業庁の統計によれば、2025年までに70歳以上となる中小企業経営者のうち、半数以上が後継者未定とされています。 - 親族内承継の減少
少子化やライフスタイルの多様化により、「子どもに継がせる」ことが困難なケースが増えています。 - M&A市場の活性化
IT、医療、建設など幅広い業種で買収ニーズが高まっており、M&Aによって自社の成長を図る企業が増えています。 - 専門家の支援体制が整ってきた
仲介会社や金融機関、士業などがM&Aを身近なものにすることで、中小企業でも取り組みやすくなっています。
このように、M&Aは「会社を売る」手段ではなく、「会社を未来に託す」手段として支持を集めているのです。
M&Aを進める前に確認すべきこととは？
M&Aを検討する際には、以下の3点を事前に整理しておくことが重要です。
自社の現状把握（強み・弱みの棚卸）
業績、資産、従業員構成、地域での評判などを客観的に整理しておくと、買い手にとっても魅力を伝えやすくなります。
譲渡の目的と譲れない条件の明確化
「できるだけ高く売りたい」のか、「従業員の雇用を守りたい」のか、目的によって売却先の選び方や交渉内容も変わってきます。
信頼できる専門家の選定
M&Aは法務・税務・心理的要素も絡むため、早い段階で専門家と連携し、無理のない進め方を検討することが成功のカギです。
準備不足のままM&Aを進めてしまうと、望まない条件で話が進んでしまったり、従業員や取引先との信頼関係に悪影響を及ぼすこともあるため、段階的かつ計画的な進行が重要です。
M&Aの流れ
フェーズ１：譲渡意向のご確認
譲渡を検討されている経営者様におかれましては、後継者がいない、事業の先行きが不透明、従業員の雇用の安定等、様々な不安や心配事をお抱えだと思います。当社はお客様のご意向に誠実に向き合い、最善のご提案をさせていただきます。
M&Aは、事業承継対策や成長戦略を考える際の選択肢の1つです。ご相談をいただいた際には、M＆A交渉における成功例・失敗例を含めてお話をさせていただきます。
当社は、創業当初から「着手金無料」「月額報酬無料」にてご対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。秘密保持契約書を締結の上、財務書類をお預かりさせていただくことで、企業価値の算定が可能です。
フェーズ２：買主候補アプローチ
お預かりした詳細な情報を基にインフォメモ（企業概要書）作成を作成し、候補企業に対して貴社の事業内容等の説明を行います。
当社のコンサルタントは、“経営者様が大切にしたい想い”を最優先に交渉を進めていきます。そのため、経営者様にとって最適な内容で進められないと判断した場合には、交渉途中でも取りやめることもあります。お客様に合った最適な選択肢をご提案させていただきます。
フェーズ３：意向表明
候補企業が貴社に対して関心を持ち、双方が交渉を前向きに進めることになった場合には、貴社（譲渡企業）と候補企業の責任者又は代表者（譲受企業）が面談を行い、相手先に対する理解を深めていきます。
面談時の質問のやり取りや現地視察等の結果から、候補企業（譲受企業）が譲受の意思を固めた場合、譲受を検討する背景や意思、譲渡価額等を含む大まかな条件を伝える意向表明書を貴社に提出します。意向表明書とは、候補企業から貴社へ思いを伝える手紙です。複数の候補企業がいる場合、どの候補企業と交渉を進めていくかの判断材料にもなります。
フェーズ４：基本合意事項の整理・調整・合意
複数の候補企業から提出された意向表明書の中から1社を選定し、基本合意を締結します。基本合意書には、譲渡価額、買収・売却方法(スキーム)、独占交渉権の付与、M＆A取引実行の時期等の条件が記載され、必要に応じて詳細に検討します。
当社ではお客様の想いを最優先に、実行可能なスケジュールを立案し、交渉を進めていきます。
フェーズ5：デューデリジェンス
基本合意締結後は、候補企業による譲渡企業の調査を実施します。候補企業から派遣された公認会計士等が、財務・税務・法務・ビジネス等様々な角度から、実地で監査を行います。これをデューデリジェンスと言います。
デューデリジェンスは、候補企業が費用を負担して行うものであり、場合によっては膨大な量の資料の提出を求められます。
M&Aにおける交渉は、デューデリジェンスから最終契約・クロージングが最大の山場となります。経験豊富な公認会計士と提携先の税理士法人・社労士法人と連携をとり、デューデリジェンスが円滑に進むように、知識・経験を最大限共有しながら誠心誠意サポートしていきます。
フェーズ6：最終契約
デューデリジェンスの結果を踏まえ、双方の意向が固まれば、最終譲渡契約書（株式譲渡の場合は株式譲渡契約書）の締結へと進み、譲渡・譲受を実行するか否かの最終決定をします。
最終決定にあたり取締役会や株主総会での承認が必要となる場合があるため、自社内での準備もしておくことが適切です。また、会社を引き継ぐために、借入金の連帯保証・担保提供の解除、現経営者の処遇、従業員の処遇、会社名等、事前に決めておかなければならない項目が多数あります。この手続きを疎かにすると、成約後のトラブルに繋がる可能性があります。
まとめ│譲受先を探している方へ
「社内に経営を引き継いでくれる人材がいない。」「今後の会社の成長性に不安を抱いている。」等、当社は経営者の方々からこのようなご相談を多く頂きます。
実際、経営者の平均年齢は年々高くなっており、近い将来引退を考えている方も少なくありません。また、自社だけの力では成長することに限界を感じている方が多いことも事実です。
その一方で上場会社をはじめとした大手・中堅企業においては、人材や商品など営業リソース確保のため、資本業務提携を希望している会社が多く存在しております。
当社は、事業承継や今後の成長等、経営者様が抱える課題の解決手段として、大手･中堅企業とのM&Aをご提案させて頂いております。M&Aを通じて、経営課題の解決だけでなく、創業者利益の獲得や従業員の雇用確保等、全ての方々が幸せになるようご支援させて頂きます。
当社では、M&Aに精通した経験豊富なコンサルタントが在籍しております。 是非、コンサルタントとの無料相談をご活用ください。
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