M&Aや事業承継での企業価値算定とは?基本の考え方と当社の取り組みについて

M&Aや事業承継を検討する際、「企業価値の算定」は非常に重要なプロセスのひとつです。
企業価値の算定結果は、譲渡価格(売却価格)や契約条件、税務対応などに大きく影響します。
しかし、初めてM&Aや事業承継に取り組む経営者様にとっては、企業価値とは何か?どうやって算定するのか?と疑問に感じることも少なくありません。
本記事では、企業価値算定の基本的な考え方や必要になる場面、主な算定手法をわかりやすく解説します。さらに、当が行う企業価値算定の特徴やサポート内容もご紹介いたします。
事業承継・M&Aをご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
企業価値とは?
「企業価値」とは、会社そのものが持つ経済的価値を金額で示したものです。
具体的には、事業から生み出す収益、保有資産、ブランド価値、成長性、組織力など、企業が生み出す価値の総和を指します。
M&Aや事業承継の場面では、この企業価値の算定結果が譲渡価格(売却額)や株価の基準となります。
そのため、適切な企業価値の把握は納得のいく取引成立に不可欠です。
企業価値算定が必要になる場面とは?
企業価値の算定は、以下のような場面で必要となります。
- M&Aの際に譲渡価格を決定する場合
- 事業承継で株価評価や税務対策が必要な場合
- 相続税・贈与税の申告時に自社株価の評価が必要な場合
- 資金調達で投資家との条件交渉時
- 株主間で株式売買や持株整理を行う場合
特に中小企業の事業承継では、企業価値の算定結果が税負担や承継コストに直結するため、正確な算定が求められます。
企業価値算定の主な方法
企業価値算定には、目的や企業の特性に応じた複数の算定手法があります。
インカムアプローチ(収益還元法・DCF法)
- 将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを現在価値に割引して評価
- 成長性の高い企業や収益性が安定している企業に適しています
マーケットアプローチ(類似会社比較法・取引事例法)
- 同業種・同規模の上場企業や過去のM&A事例との比較により企業価値を評価
- 市場動向や競合状況を考慮した評価が可能
コストアプローチ(簿価純資産法)
- 企業が保有する純資産(資産−負債)を基準に評価
- 資産価値が重視される企業や、赤字企業の評価にも用いられます
当社では、企業の規模・業種・目的に応じて、これらの手法を単独または組み合わせて使用し、実態に即した企業価値算定を行っています。
当社が行う企業価値算定の特徴と考え方
当社では、M&Aに精通した公認会計士を擁しており、「株価算定」を無料で提供しております。当社の公認会計士は、多くのM&A案件で豊富な経験を持ち、企業の特性や市場環境を考慮した最適な評価を提供することが可能です。お預りした資料を基に企業価値の算出や経営にかかるリスクの洗い出しを行います。
社内に公認会計士が在籍していることのメリットは?
例えば、子会社を複数持つ企業がM&Aをするときなどに役に立ちます。通常、大企業は連結決算の作成義務がありますが、なかには適切な会計を行なっていない企業もあり、そのような場合は財務・会計処理のお手伝いをする必要があります。
当社には有資格者がいるため、第三の関係者を増やすことなく対応ができるのです。
また、組織再編の支援にも強みがあり、他社だと税金が100万円かかるところを、50万円に抑える提案をすることもできます。

まとめ│企業価値の算定について
企業価値算定は、M&Aや事業承継の成否を左右する重要なステップです。
適正かつ納得のいく算定を行うことで、スムーズな交渉や安心して承継を進められる土台が整います。たすきコンサルティングでは、豊富な経験と専門性に基づいた実践的な企業価値算定を提供しています。
M&A仲介だけでなくコンサルティングの視点を用いて、M&Aを多角的にお手伝いができます。M&Aを検討している方は、一度たすきコンサルティングにご相談ください。
当社では、M&Aに精通した経験豊富なコンサルタントが在籍しております。 是非、コンサルタントとの無料相談をご活用ください。
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