【譲渡企業様向け】M&A仲介会社の選び方｜登録制度と信頼できる支援機関の見極め方
【2025年10月更新】
M&Aを成功させる最大のポイントは、「どの仲介会社・支援機関に依頼するか」です。
特に初めてM&Aを検討する経営者にとって、どの会社に依頼すべきか判断するのは難しいものです。
仲介会社のサポート体制や担当者の専門性によって、譲渡価格・条件・スピード・成約率が大きく変わります。
近年では、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」や、民間団体である「M&A支援機関協会」の設立により、M&A支援の質と透明性を高める動きが加速しています。
この記事では、M&A仲介会社の役割、登録制度・協会の位置づけ、そして信頼できる会社を選ぶための具体的なポイントをわかりやすく解説します。
目次
M&A仲介会社とは？その役割とサービス内容
M&A仲介会社は、企業の「売り手」と「買い手」をつなぐ専門機関であり、マッチングから契約締結・クロージング（取引完了）までを一貫してサポートします。
主なサービス内容は以下の通りです。
- 事業内容や希望条件のヒアリング
- 企業概要書（IM）の作成とブラッシュアップ
- 買い手候補の探索・提案（マッチング）
- 条件交渉のサポート
- デューデリジェンス（DD）対応支援
- 最終契約・クロージング支援
- PMI（統合支援）のアドバイス
仲介会社には、「両手型（仲介方式）」と「FA型（ファイナンシャルアドバイザー方式）」があります。前者は売り手・買い手双方を仲介し、後者はどちらか一方に専任します。中小企業M&Aでは、交渉スピードと効率の面から両手型が主流です。
◎関連記事：M&Aを選択するメリットとは？事業承継時のM&Aのサービス提供方法について解説
M&A支援機関登録制度とは？
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」は、2021年に創設された公的制度です。国が定めた基準を満たす仲介会社・FA・士業・金融機関などを「登録支援機関」として認定し、中小企業が安心してM&Aを依頼できる環境を整備することを目的としています。
登録機関は、以下の要件を満たす必要があります。
- 中小M&Aガイドラインに基づく「公正・誠実・透明」な取引の実施
- 利益相反防止、手数料の明確化、秘密保持体制の整備
- 成約報酬や契約条件の明示、依頼者への十分な説明責任
また、登録支援機関を通じてM&Aを実施した場合、「事業承継・引継ぎ補助金」などの公的支援制度を利用できる場合もあります。
中小企業がM&Aを進める際は、登録の有無を確認することで、信頼性と適正な支援体制を判断する目安となります。
登録機関は経済産業省の公式サイト（中小企業庁ページ）で公表されており、依頼前に「登録済みか」を確認することで、安心して取引を進められます。
【参考：M&A支援機関登録制度│中小企業庁】
M&A支援機関協会とは？
一般社団法人 M&A支援機関協会は、中小企業庁が推進する「M&A支援機関登録制度」の理念に基づき、M&A業界全体の信頼性・専門性・倫理性を高めるために設立された業界団体です。
この協会には、M&A仲介会社、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）、士業、金融機関など、全国の支援機関が加盟していますが、誰でも参加できるわけではありません。加盟には、協会が定める厳格な審査基準をクリアした企業のみが認められます。
具体的には、以下のような条件を満たす必要があります。
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に準拠した適正な業務運営を行っていること
- 利益相反防止・手数料開示・顧客保護など、透明性と倫理性の高い体制を整備していること
- 継続的な内部監査・コンプライアンス教育など、再発防止と品質向上への取り組みを実施していること
- 協会が定める「自主規制ルール」や「苦情処理・情報開示制度」への遵守義務
つまり、M&A支援機関協会は「M&A支援の品質保証機関」として、業界の信頼性確保と不適切なM&Aの防止を目的に活動しており、加盟企業は常に高い倫理観と透明性が求められます。
実際、協会の公式サイトでは、加盟企業名が公開されており、信頼性の高い仲介会社・支援機関を確認できます。
たすきコンサルティングもこの協会に加盟しており、「厳しい基準を満たした公認のM&A支援機関」として、中小企業の事業承継・M&Aを公正かつ誠実にサポートしています。
【参考：一般社団法人M&A支援機関協会】
信頼できるM&A仲介会社・支援機関を選ぶ5つのポイント
M&Aは、企業の将来や従業員の人生にも関わる重要な取引です。
そのため、仲介会社や支援機関を選ぶ際は、「費用」や「知名度」だけでなく、信頼性・実績・専門性・誠実さといった要素を総合的に見極めることが不可欠です。
ここでは、失敗しない仲介会社選びのための5つの視点を解説します。
①「M&A支援機関登録制度」・「M&A支援機関協会」への登録・加盟の有無を確認する
こちらは最初に確認すべき最重要ポイントです。
これらの制度は、一定の倫理基準・情報管理体制・報酬開示義務を満たした事業者のみが登録・加盟できる仕組みであり、「国や業界から正式に信頼を得た支援機関」である証明になります。
とくにM&A支援機関協会は、利益相反防止・顧客保護・苦情処理制度など、厳格なガバナンス基準を定めており、加盟企業は高いコンプライアンス意識が求められます。登録・加盟の有無を確認することで、不適切な仲介会社を避けることができます。
② 担当者の経験・専門性・人間性を重視する
M&Aの成否は「どの会社に依頼するか」だけでなく、「誰が担当するか」に大きく左右されます。
経験豊富な担当者であれば、
・過去の成功・失敗事例を踏まえた的確な助言
・業界特有の慣習や価格レンジの把握
・買い手との交渉力・調整力
を発揮し、スムーズな成約につなげることができます。
初回面談では、「過去の担当件数」「得意業種」「交渉スタイル」などを具体的に確認しましょう。
また、経営者の意向を丁寧に聞き取る姿勢や、誠実で透明な説明ができる担当者であるかどうかも重要な判断材料です。
③ 手数料体系と契約内容の透明性を確認する
仲介会社の手数料体系は、「完全成功報酬制」「着手金＋成功報酬制」などさまざまです。どの方式が良い悪いというよりも、費用の算定根拠が明確かどうかがポイントです。
とくに注意すべき点は以下の3つです。
- 成功報酬の料率（レーマン方式など）が事前に開示されているか
- 中途解約時の費用や違約金が明示されているか
- 見積りや契約書に「成果定義」が明確に記載されているか
不明瞭な費用体系や口約束で進めると、トラブルの原因になります。
契約前に書面で確認し、納得できる内容かどうかを必ずチェックしましょう。
④ 業界特化・専門領域に強みがあるか
M&A仲介は、業種やビジネスモデルごとに評価方法・交渉プロセスが異なります。そのため、自社と同じ業界での実績があるかを確認することが重要です。
たとえば、医療・介護・IT・製造業・建設業などは、許認可、技術ノウハウ、地域性などの要素が評価に影響します。
業界特化型の仲介会社であれば、
・適正な企業価値算定
・買い手ネットワークの広さ
・業界動向に基づく戦略的提案
が期待でき、結果的により良い条件での成約につながります。
⑤ 誠実な姿勢と「中立性」を持っているか
M&A支援において、最も大切なのは信頼できる姿勢です。無理に契約を迫ったり、早期成約を優先して不利な条件を押し付けたりする仲介会社は避けるべきです。
信頼できる支援機関は、
- 経営者の想いを尊重し、双方が納得できる条件を模索する
- リスクや課題も包み隠さず伝える
- 成約後（PMI）まで見据えた誠実な助言を行う
といった特徴があります。
「この担当者なら安心して任せられる」と感じられるか――。それが、良いM&A支援機関を見極める最大の基準です。
たすきコンサルティングのM&A支援体制
株式会社たすきコンサルティングは、中小企業の事業承継・M&Aに特化した専門コンサルティング会社です。
公認会計士・税理士・社会保険労務士など、各分野の有資格者が在籍し、「財務」「税務」「労務」「法務」を総合的にサポートできる体制を整えています。
■ 専門家チームによる一貫支援
たすきコンサルティングは、もともと財務コンサルティング会社として創業し、20年以上にわたり中小企業の経営支援を行ってきました。その経験を活かし、M&Aにおいても以下のような一貫した支援体制を提供しています。
- M&A戦略の立案・企業価値評価（バリュエーション）
- 候補先の探索・マッチング・交渉支援
- デューデリジェンス（DD）・契約書レビュー対応
- クロージング・PMI（統合）支援までの伴走支援
単なる仲介にとどまらず、譲渡後の企業統合まで見据えたサポートが特徴です。
■ 公認会計士・税理士が在籍する安心の体制
M&Aでは、財務・税務の専門知識が欠かせません。たすきコンサルティングには、公認会計士や税理士が多数在籍しており、財務分析・企業価値算定・スキーム設計を専門的な視点からサポートします。
これにより、
- 適正な譲渡価格の算定
- 税務面での最適化（譲渡益課税の軽減など）
- リスクの見える化と事前対策
が可能となり、経営者にとって「数字に基づいた安心感」を提供しています。
■ 完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間報酬ゼロ
たすきコンサルティングでは、「完全成功報酬制」を採用しています。
つまり、ご譲渡が実際に成約した場合にのみ報酬が発生する仕組みです。
そのため、相談・企業評価・候補企業のご提案といった初期段階は、すべて無料。
経営者が安心して検討を進められるよう、着手金・月額報酬・中間報酬は一切いただいていません（※譲渡企業様に限ります）
■ 全国対応・幅広い業種に対応可能
東京・名古屋・大阪を拠点に、全国の中小企業を対象にM&A支援を行っています。
また、医療・介護・製造・建設・IT・卸売・食品など、幅広い業種での成約実績があります。オンライン面談にも対応しており、遠方の企業でもスムーズにご相談いただけます。
■ M&A支援機関登録制度・M&A支援機関協会加盟
たすきコンサルティングは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に正式登録されており、さらに一般社団法人M&A支援機関協会にも加盟しています。
これらの登録・加盟は、国や業界団体が定める厳格な基準（利益相反防止・報酬の透明性・顧客保護体制など）をクリアした信頼できるM&A支援機関である証です。
■ 経営者に寄り添う「想い重視」のM&A
たすきコンサルティングの最大の強みは、数字だけでなく、経営者の想いを大切にするM&A支援です。
「従業員を守りたい」「地域に貢献を続けたい」「理念を引き継いでほしい」
といった気持ちを尊重し、最適な買い手候補を丁寧にマッチングします。
単なる売却ではなく、“想いをつなぐ承継”を実現することが、たすきコンサルティングの使命です。
まとめ│信頼できるM&A支援機関と出会うことが成功への第一歩
M&Aは、経営者にとって会社の未来を託す大きな決断です。その成否を左右するのは、「どの仲介会社・支援機関を選ぶか」にあります。
国が定める M&A支援機関登録制度 や、厳格な審査を経て加盟できる M&A支援機関協会 は、信頼性の高い支援会社を見極めるための客観的な基準です。
登録・加盟している仲介会社は、報酬体系の透明性・利益相反防止・顧客保護体制など、厳しい要件をクリアしているため、安心してM&Aを進めることができます。
株式会社たすきコンサルティングは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に正式登録し、一般社団法人M&A支援機関協会にも加盟する認定支援機関です。
公認会計士・税理士などの専門家チームが、譲渡前の準備からクロージング、PMI（統合支援）までをワンストップでサポートします。
当社では、M&Aに精通した経験豊富なコンサルタントが在籍しております。 是非、コンサルタントとの無料相談をご活用ください。
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