【業界記事】2025年最新│建材卸売業界のM&A動向と業界特有の事業承継課題とは？

日本の建材卸売業界は、住宅建築・土木インフラ・リフォーム市場を支える重要な産業です。
近年では、少子高齢化による住宅需要の変化や物流2024年問題、法改正対応の負担など、事業環境が大きく変化しています。さらに経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、M&Aを活用した事業承継が注目を集めています。

本記事では、建材卸売業界におけるM&Aの最新動向や事業承継課題、成功事例まで、2025年時点の最新情報を公式データに基づき詳しく解説します。

【記事提供：株式会社たすきコンサルティング】
中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社であり、約20年の財務コンサルティング実績を有する。公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家が在籍し、全国規模で中小企業のM&Aをサポートしております。　
※中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録済み
※一般社団法人「M＆A支援機関協会」登録済み

建材卸売業界とは？

建材卸売業界とは、建築や土木工事に必要な建材・設備資材を建設会社や工務店、リフォーム事業者などに供給する産業です。

【主な取扱品目】

• 木材・木質建材
• 鉄鋼・非鉄金属製品
• セメント・コンクリート製品
• 住宅設備機器（キッチン・バス・トイレ）
• 内外装建材

【流通構造の特徴】

• メーカー → 一次問屋 → 二次問屋 → 建設事業者（地域密着型）
• 系列商社（メーカー販社）と独立系商社が混在

業界の特性として、地域密着・長年の取引関係が重視される傾向があります。

建材卸売業界の現状と市場動向

市場規模と推移

建材需要と密接に関係するのが「住宅着工件数」です。
国土交通省の統計によると、新設住宅着工戸数はここ数年で少しずつ減少しています。

🏠 新設住宅着工戸数の推移（2019年〜2023年）

年度	新設住宅着工戸数（戸）	前年比
2019年	905,123	-2.3%
2020年	815,340	-9.9%
2021年	865,909	+6.2%
2022年	859,501	-0.7%
2023年	817,340	-4.9%

このように、新築住宅市場が緩やかに縮小しているため、建材卸売業界でも新築向け建材の出荷量は減少傾向にあります。

【出典：国土交通省「建築着工統計調査」】

リフォーム需要の拡大

一方、既存住宅のリフォーム市場は拡大傾向にあります。
国土交通省の資料によれば、リフォーム市場規模は2023年時点で約7.4兆円と推計されています。

高齢化社会の進行や既存住宅の活用が進んでおり、省エネリフォームやバリアフリー化など、リフォーム向け建材需要はむしろ増加しているのが現状です。

【出典：住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）】

卸売業界全体の販売状況

経済産業省の統計によると、建材・鉱物・金属材料卸売業の販売額は概ね月間5,200億円前後で推移しています。

市場全体としては、

• 新築減少による一部縮小圧力
• リフォーム・インフラ向け需要の堅調さ

が混在している状況です。

【出典：経済産業省「商業動態統計調査」】

建材卸売業界が抱える事業承継課題

経営者の高齢化と後継者不足

最も深刻な課題が 「経営者の高齢化」と「後継者未定問題」 です。

• 帝国データバンクによると、日本の中小企業経営者の平均年齢は約60歳超に達しており、建材卸売業界も同様の状況です。
• 特に 地方圏の中小建材卸売業者ほど、親族内承継が難しいケースが増えています。

建材卸売業界では、長年にわたり事業を営んできた中小企業や家族経営の会社が多く存在しています。
しかし、近年は経営者の高齢化が進んでおり、平均年齢は60歳を超えている企業が多数にのぼります。

一方で、親族や従業員の中に後継者がいないケースも増加しており、「誰に会社を引き継ぐか」が大きな課題となっています。
このままでは業績が安定していても後継者不在を理由に廃業せざるを得ないという企業が今後さらに増えることが懸念されています。

【出典：帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2024年）」】

属人的な営業体制

建材卸売業界は「営業担当者の人脈・経験」に大きく依存している業種です。

• 顧客は 工務店や建設会社・職人との長年の信頼関係が重視されている
• 営業は 担当者ごとの属人的な対応が多く、CRMやIT化が遅れている企業も少なくない

建材卸売業界では、営業担当者が築いた長年の信頼関係やネットワークが売上を支える重要な要素になっています。
工務店や建設会社など地場の取引先との関係が「個人の力量」に依存しているケースも多く見られます。

そのため、事業承継の際に営業担当者が退職したり、引き継ぎが不十分だった場合、主要取引先との関係性が崩れるリスクがあります。
属人的な営業体制から脱却し、情報の共有や営業の標準化を進めていくことが、スムーズな事業承継に向けた大きな課題となっています。

物流設備・インフラの老朽化

物流面の課題も事業承継を難しくする要因です。

• 倉庫・配送センターの老朽化（30〜40年以上使用している例も多い）
• 物流2024年問題による配送コスト上昇・ドライバー不足

建材卸売業界は倉庫や配送センターなど物流インフラの整備が事業の要となる業界です。
しかしながら、長年使われてきた物流施設や設備の老朽化が進んでいる企業が少なくありません。

また、物流業界全体の人手不足や配送コストの上昇（いわゆる物流2024年問題）も影響しており、効率的な物流体制の再構築が急務となっています。
設備の更新や物流体制の見直しに十分な投資ができていない場合、事業承継時の大きな負担となることがあります。

法制度改正への対応負担

近年、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正が相次いでおり、取引や帳簿管理に対するデジタル化対応が求められています。

しかし、中小規模の建材卸売業者では、ITシステムの整備やデジタル対応が遅れている企業も多いのが現状です。
事業承継時にこうした法制度対応が不十分なままだと、引き継ぎ後に大きな追加コストや業務リスクを抱えることになります。
そのため、事前のIT整備や業務フローの見直しが重要な課題となっています。

系列縛り・取引構造の複雑さ

建材卸売業界では、メーカーごとの「系列」や「販売代理店契約」が商流に大きく影響するという特有の構造があります。

たとえば、特定の建材メーカーの商品は、認定された販売代理店しか取り扱えないといった契約条件があることが多く、
さらに地域ごとの「縄張り意識」や「優先取引ルート」が長年の慣習として根付いています。

そのため、M&Aによって経営主体が変わった場合、
✅ 系列契約が継続できるのか
✅ メーカー側の承認が必要になるのか
✅ 取引条件が見直される可能性があるのか

といった問題が生じるリスクがあります。

また、建材卸売業界の取引は一次問屋→二次問屋→販売先（工務店・ゼネコンなど）と多段階構造になることが多く、
流通マージンや取引慣行が複雑であるため、M&Aの際にはこの構造を十分理解し、整理しておくことが重要になります。

建材卸売業界におけるM&Aの動向

市場環境の変化とM&Aの活発化

建材卸売業界は、少子高齢化による新築住宅着工数の減少や、建材価格の高騰、人手不足などの課題に直面しています。一方で、リフォーム需要の増加や環境配慮型建材の普及など、成長の可能性もあります。こうした環境下で、企業は事業基盤の強化や新たな市場への進出を目的として、M&Aを積極的に活用しています。

M&Aの主な目的

- 事業規模の拡大

特定の分野に強みを持つ企業を買収することで、取り扱い商品の幅を広げ、受注増加や競争力向上を図る動きが見られます。

- サプライチェーンの統合

建材卸業者が建材メーカーや工事業者とM&Aを行い、仕入れから販売までのプロセスを一元化し、コスト削減や品質管理の強化を目指すケースがあります。

- 後継者問題の解決

中小規模の建材卸業者では、後継者不足や経営の不安定さを理由に、資金力のある大手企業や同業者へ事業を譲渡することで、事業の継続と従業員の雇用維持を図る動きが増えています。

建材卸売業界特有のM&Aにおける留意点

建材卸売業界でM&Aを進める際には、業界ならではの注意点があります。スムーズなM&Aのために、特に建材卸売業ならではのポイントを解説します。

① メーカーとの系列・契約問題に要注意

建材卸売業は、特定の建材メーカーとの「系列契約」「販売代理店契約」が結ばれているケースが非常に多い業界です。

• たとえば、住宅設備機器（キッチン・バス・トイレ）や外装建材などでは、「この地域はA社系列の販売店しか扱えない」といった商習慣があります。
• M&Aでオーナーや資本構成が変わると、系列契約が解除されるリスクがあります。

⇒　そのため、事前にメーカーと調整・承認を得ておくことが欠かせません。 系列の縛りが強い場合は、M&A後の事業計画（仕入れ戦略）もよく練る必要があります。

② 地域密着型営業の引き継ぎが難しい

建材卸売業は、地域の工務店・建設会社・職人との「顔の見える関係」が非常に重視される業界です。

• 単価が大きく、納期・在庫対応などで「融通が利く関係性」が信頼につながっています。
• M&A後に、営業担当者が変わったり、応対品質が落ちたりすると、簡単に取引先が離れてしまうリスクがあります。

⇒　担当者の引き継ぎと関係維持（同席訪問、引継ぎ挨拶）が非常に重要です。営業のやり方が「人」に依存しているケースが多いため、ナレッジ化・仕組み化も検討しましょう。

③ 取引金融機関（地銀・信金）との関係は根が深い

地方の建材卸売企業は、地域の信用金庫・地方銀行との長年の取引関係がビジネスの土台になっていることが多いです。

• 卸売業は在庫が多い業態で、短期借入・手形取引など、金融機関との関係が密接です。
• M&Aによってオーナーが変わることで、金融機関側が融資条件を見直すケースもあります。

⇒　M&A前に、金融機関に事情説明し、円滑な関係維持（または再構築）を図っておくことが大切です。

④ 財務の注意点：在庫評価とのれんの扱い

建材卸売業は、多品種・多在庫型の業種であり、古い在庫・デッドストックが発生しやすいのも特徴です。

• M&Ａの際に、在庫が適正に評価されているか（価格・回転率）を確認する必要があります。
• また、M&Aで「のれん（営業権）」が発生する場合、今後の償却計画や税務処理も事前に整理しておくべきです。

⇒　財務デューデリジェンス（DD）を徹底して行うことが不可欠です。特に在庫管理が手作業中心の場合、棚卸し精度の確認にも注意しましょう。

⑤ PMI（統合後の運営計画）は営業・物流面が鍵

建材卸売業は、営業と物流が一体となってサービス品質を作っている業界です。

• M&A後に、営業フローや物流オペレーションが乱れると顧客離反が起きやすい。
• 倉庫のオペレーション、配送ルート、リードタイムなど、細かい部分まで事前に統一計画（PMI）を作っておくことが成功の鍵になります。

⇒　「営業の引き継ぎ」と「物流現場の維持・改善」に特に重点を置いたPMI計画が重要です。

建材卸売業界におけるM&Aのメリット

■ M&Aのメリット

• 後継者不在問題の解決
• 営業網・物流網の強化
• 環境対応建材・新分野展開の加速
• コスト競争力の向上

建材卸売業界でM&Aを活用することで、さまざまなメリットが得られます。

まず、後継者不在の問題を解決できることが大きなメリットです。
親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者へのM&Aによって事業を存続させることが可能になります。
また、M&Aにより営業網や物流網を強化でき、異なる地域の企業との連携で、商圏の拡大や物流コストの削減が期待できます。
さらに、環境対応建材や新しい分野への事業展開もスムーズに進めやすくなることから、M&Aによって、省エネ建材や高付加価値商品の取扱いノウハウや販路を獲得することができます。

■ リスクと対策

M&Aを進める際には、いくつかのリスクもあります。事前に把握し、しっかり対策を講じることが大切です。

リスク	対策
既存顧客の離反	丁寧な引継ぎ説明＋営業担当同席活動
組織文化の摩擦	段階的なPMI実施＋双方向コミュニケーション
財務・税務リスク	徹底的なデューデリジェンス実施

建材卸売業界のM&A成功事例

■ JKホールディングスによる増田木材株式会社の買収（2025年）

JKホールディングス株式会社は、北海道函館市に本社を置く増田木材株式会社の建築資材販売事業を譲り受ける契約を締結しました。増田木材は、主に住宅向け木材および建築資材の販売事業を営んでおり、JKホールディングスはグループの小売事業の強化を目的としています。

【出典：JKホールディングス株式会社│公式プレスリリース】

■ JKホールディングスによる太平洋建材株式会社の子会社化（2024年）

JKホールディングス株式会社は、関西地区での事業基盤拡充を目的に、太平洋建材株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。これにより、内装建材分野への進出と地域展開の強化を図っています。

【出典：JKホールディングス株式会社│PR TIMES】

■ 株式会社ブルケン東日本による株式会社東洋住建の建材販売事業および建築工事業の譲受（2022年）

株式会社東洋住建は、同社の建材販売事業および建築工事業を株式会社ブルケン東日本に譲渡しました。これにより、ブルケン東日本は寒河江営業所を新設し、東洋住建の事業を継承しました。所在地や連絡先に変更はなく、従来の体制を維持しつつ、事業の継続と発展を図っています。

【出典：株式会社東洋住建、株式会社ブルケン東日本│公式プレスリリース】

■ フクヤ建設株式会社による株式会社成商の完全子会社化（2021年）

フクヤ建設株式会社は、建材事業の強化と経営多角化を目的に、鉄鋼建材卸売や建築金物加工を手がける株式会社成商を完全子会社化しました。これにより、グループ内でのシナジー創出と事業領域の拡大を目指しています。

【出典：フクヤ建設株式会社│公式プレスリリース】

■ 前田工繊株式会社による株式会社セブンケミカルの子会社化（2021年）

前田工繊株式会社は、外壁用防水材や保護・仕上げ材の製造・販売を行う株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化しました。セブンケミカルは、防水性・耐久性・施工性に優れた製品を開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンＳ／ＳＳ」シリーズは25年以上の販売実績を有しています。本件により、前田工繊はインフラ事業分野における構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化と連結収益基盤の強化を図っています。

【出典：前田工繊株式会社│PR TIMES】

今後の展望｜法改正・市場環境の変化とM&A活用の可能性

建材卸売業界は、今後ますます事業環境が変化していくことが予想されます。
特に、法改正や社会構造の変化が業界構造に影響を与える要素が多く、M&Aの活用は今後さらに重要な戦略手段になっていくでしょう。ここでは、今後の展望を3つの視点から整理します。

法改正・政策動向による影響

■ GX（グリーントランスフォーメーション）政策の加速

国土交通省は「住宅・建築物GX推進基本方針」を策定（2023年）。
今後、脱炭素建材（断熱材・高性能窓・省エネ設備）や再生資材の需要が大きく拡大すると予想されています。

中小企業単独ではこうした新分野への対応は難しく、M&Aを通じた新商材への進出やノウハウの獲得が重要な戦略となってきます。

【出典：国土交通省「建築GX・DX推進事業について」】

【出典：内閣官房「分野別投資戦略について」】

■ 電子帳簿保存法・インボイス制度対応の影響

インボイス制度や電子帳簿保存法の改正により、取引データのデジタル管理が必須となりました。
しかし、中小・地方の建材卸売業者では、IT投資に十分な余力がないケースが多く見られます。

今後は、デジタル対応が進んだ企業とのM&Aや連携を通じて、業務基盤を強化する動きが広がっていくでしょう。

市場環境の変化と業界再編の可能性

■ 物流2024年問題と「物流再編型M&A」の進展

建材卸売業は物流依存度が非常に高い業界です。
2024年問題（ドライバー時間規制強化）によって、物流費の高騰や配送網縮小のリスクが顕在化しています。

そのため、今後は地域単位での共同配送や物流統合を目的としたM&A（物流再編型M&A）が加速すると予測されます。

■ 市場構造の変化

国土交通省の建築着工統計でも示されている通り、住宅新築市場は緩やかに縮小傾向にあります。
一方で、リフォーム市場は拡大基調にあり、建材卸売業界でもリフォーム需要に強い企業とのM&Aや提携が活発化する見込みです。

【出典：国土交通省「建築着工統計調査」】

【出典：住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）】

M&A活用の今後の可能性と主な方向性

■ 事業承継型M&Aのさらなる増加

建材卸売業界は中小企業比率が高く、今後10年で事業承継が必要な企業が急増する見通しです。
親族承継が難しい企業は、第三者承継（M&A）を活用した事業継続を積極的に模索する流れが加速しています。

■ 異業種・他業界からの参入型M&Aも進展

近年、大手物流企業やIT企業が建材流通に参入する事例が出始めています。
今後は、デジタル販路やECプラットフォームを持つ異業種企業との提携型M&Aの進展も期待されます。

■ 地域再編と広域展開型M&Aの加速

地域の有力企業同士による水平統合型M&Aが進み、広域一括受注・供給体制の構築が加速しています。
特に関西圏・中部圏・九州圏など、地域単位でのグループ化が今後の大きな潮流となるでしょう。

まとめ│いま選ばれる建材卸売業界のM&Aについて

いま建材卸売業界では、事業承継の手段として、そして企業成長や競争力強化の戦略として、M&Aを選択する企業が着実に増えています。

後継者不在問題の解決はもちろん、物流網の強化や環境対応建材へのシフト、新たな取引先の獲得など、M&Aは多くのメリットをもたらします。

一方で、地域密着型の商習慣や系列関係、営業の属人性といった、建材卸売業界ならではの特性にも配慮した慎重な進め方が求められます。だからこそ、早めの情報収集と専門家との連携が重要です。

M&Aを検討している方は、一度たすきコンサルティングにご相談ください。
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譲渡（事業承継）に関するお問い合わせ

建材卸売業界では、少子高齢化による住宅需要の変化や物流2024年問題、法改正対応の負担など、多くの経営者様が将来への不安を抱えていらっしゃいます。
事業の譲渡や承継についての第一歩は、専門家への相談から始まります。情報収集や自社評価など、ぜひお気軽にお問い合わせください。下記フォームより、必要事項をご記入の上送信いただければ、迅速にご対応させていただきます。

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