大阪のM&A動向と事業承継に関して、地域特性や事例を解説
大阪府は日本有数の経済都市であり、多様な中小企業が集積する地域です。しかし近年では、経営者の高齢化や後継者不在といった問題が深刻化しており、事業承継の重要性が急速に高まっています。こうした中で、M&A（企業の合併・買収）は企業存続や成長の選択肢として注目されています。本記事では、大阪府に焦点を当てて、M&Aの動向、課題、注目事例、今後の展望、そして相談先や仲介会社選びまでを網羅的に解説します。
【記事提供：株式会社たすきコンサルティング】
中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社であり、約20年の財務コンサルティング実績を有する。公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家が在籍し、全国規模で中小企業のM&Aをサポートしております。
※中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録済み
※一般社団法人「M＆A支援機関協会」登録済み
目次
大阪のM&A動向
大阪府内のM&A件数は近年、堅調な増加傾向を示しており、特に2023年は前年比15%以上の伸びを記録しています（出典：関西経済産業局・中小企業庁資料）。産業別に見ると、以下のような傾向が確認されています。
- 製造業（東大阪・堺市）：金属加工、機械部品、下請け型製造業における事業承継型M&Aが活発化。特に後継者不在の家族経営企業が第三者承継を模索するケースが増加。
- サービス業（大阪市中心部）：飲食、美容、教育などの都市型ビジネスで、採算性の良いブランドが譲渡対象に。人手不足を背景とした売却案件が増え、買手側もエリア拡大や即戦力確保を狙っている。
- 医療・介護分野（北摂・泉州）：クリニック・訪問介護など、地域密着型事業者のM&Aが加速中。特に高齢医師による事業譲渡は、後継医師が確保できないまま閉院を回避する目的で進められている。
大阪府では、都市部を中心に飲食・小売・サービス業のM&Aが活発化しています。特に2023年は、全国的なM&A件数増加の流れを受けて、大阪府内でも事業承継型のM&Aが前年比増を記録。中でもコロナ禍を経て再成長を目指す事業者の譲渡が目立ちました。
さらに、関西広域圏における商業・製造・IT系の集積拠点として、東京資本や外資系企業からの関心も高まっています。今後も都市型サービス業や物流業、製造業におけるM&Aが拡大することが予測されます。
大阪のM&Aに関する課題
1.後継者不在と経営者高齢化
大阪商工会議所の調査によれば、大阪市内の中小企業経営者のうち60歳以上は全体の約60%を占め、そのうち半数以上が後継者未定の状態です。経営資源を残しつつ円滑な承継を行う手段としてM&Aが注目されています。
2.人手不足・業績悪化による譲渡志向の拡大
コロナ以降、特に飲食・小売業では人材確保が困難な状況が続いており、黒字廃業や早期引退を選択する経営者が増加。譲渡による撤退や再出発が1つの戦略となりつつあります。
3.情報不足・パートナー不足
売却意向があっても、買手探しや手続き方法が分からず停滞するケースが多発しています。特に専門家との接点が少ない中小企業ほど、情報の非対称性が障壁になります。
M&A事例のご紹介
■ BuySell Technologiesによるレクストホールディングスの完全子会社化（2024年10月）
総合リユース事業を展開するBuySell Technologies（東京都）は、リユース企業7社を傘下に持つレクストホールディングス（大阪市）を完全子会社化しました。これにより、出張訪問買取事業の強化と、約66兆円とされる「かくれ資産」市場へのアプローチを一層強化しています。
出典：BuySell Technologies プレスリリース
■ 南海電気鉄道による明光バスの子会社化（2024年10月）
南海電気鉄道（大阪市）は、和歌山県で路線バスや貸切バスを運行する明光バスの株式を取得し、出資比率を17.6％から72.9％に引き上げました。これにより、和歌山エリアでのツーリズム関連事業の強化と、地域振興を図っています。
出典：南海電気鉄道 プレスリリース
■ 昭光ハイポリマーによる高分子商事の買収（2024年8月）
昭光通商グループの昭光ハイポリマー（東京都）は、大阪市に本社を置く高分子商事の全株式を取得しました。両社の取り扱い商品や取引先の共通性を活かし、OEMや自社ブランド商品の開発・販売を強化することで、顧客へのサービス向上と事業規模の拡大を図っています。
出典：昭光通商 プレスリリース
■ イボキンによるミツエの子会社化（2024年10月）
イボキン（兵庫県）は、解体事業やアスベスト除去事業を手がけるミツエの株式を取得し、子会社化しました。これにより、関西圏での解体施工能力を強化し、企業価値の向上を目指しています。
出典：イボキン プレスリリース
大阪府の今後の展望
大阪府では、事業承継型M&Aの需要が今後さらに高まると見込まれています。以下に、今後の主な展望を整理します。
都市型業種の承継ニーズ増加：飲食・教育・美容・介護などの生活密着型サービス業において、後継者不在に伴う譲渡相談が増加傾向。大阪市中心部を中心に中小規模のM&Aが今後も加速していくと予測されます。
再開発・万博需要による再編の進行：2025年の大阪・関西万博に向けたインフラ投資や再開発が進む中、建設業や不動産管理会社などでの資本再編が進行。大手ゼネコン・地場企業間のM&Aが一層活発化する見込みです。
支援体制の充実：大阪府事業承継・引継ぎ支援センターや大阪商工会議所をはじめとする各支援機関が相談体制を強化中。事業承継税制や補助金制度の活用支援も拡大しつつあります。
これらの動きを踏まえ、大阪におけるM&Aは「企業の存続・成長を支える手段」として、地域経済全体にとってますます重要な役割を果たすことが期待されています。
M&Aのメリット&デメリット
メリット
- 後継者不在の根本的解決
- 地域内の雇用・技術の維持
- 売却益の確保による老後資金や再チャレンジの原資に
- 成功すれば“会社と従業員を守る”責任ある選択
デメリット
- PMI失敗による社員の離職・取引先離反
- 情報漏洩・風評被害へのリスク（秘密保持の徹底が必要）
- 税務・法務リスク（専門家のサポート必須）
M&Aの主要な流れ
- 準備段階：自社分析（財務、顧客構成、競争力）と経営者の意思整理
- 仲介会社との連携：業界理解のある専門家と戦略を設計
- 買い手探索・マッチング：レコメンド・匿名打診・トップ面談など
- 基本合意書の締結：大まかな条件と進行スケジュールを合意
- デューデリジェンス（精査）：財務・法務・労務リスクの洗い出し
- 最終契約・クロージング：契約調印と対価の決済・引継ぎ開始
- PMI（統合プロセス）：経営統合・人材定着・業務移行の支援
M&Aの相談先と仲介会社の選び方
M&Aや事業承継を検討する際、「誰に相談すべきか」が最初の大きなハードルとなります。相談先には、以下のような選択肢があります。
- 地元の商工会・商工会議所（無料相談窓口や後継者人材バンクを設置）
- 地域金融機関（信用金庫や地銀によるマッチング支援）
- 税理士や弁護士などの顧問士業（初期相談やスキーム提案）
- M&A専門の仲介会社・アドバイザー（全国対応から地域密着型まで多様）
この中でも、特に第三者への譲渡やスピーディーな進行を望む場合は、専門性があり多くの買手企業を保有しているM&A専門の仲介会社が頼れるパートナーになります。とはいえ、仲介会社も様々であり、成功に導くには“どこを選ぶか”が極めて重要です。以下に、仲介会社を選ぶ際のポイントを整理します。
M&A仲介会社の選び方
仲介会社は単なる“情報提供者”ではなく、経営者の想いや背景をくみ取り、譲渡の条件整理から交渉、成約後のフォローまで寄り添ってくれる重要な存在です。
正しい相手と組めば、成約までのスピード感が高まり、条件面でも納得感のあるM&Aが実現しやすくなります。
- 地域密着の支援体制
- 経験豊かなアドバイザー（製造、医療、建設など）
- 中小企業M&Aガイドラインの遵守
- PMI支援まで含めたフルサポート体制
- 初回相談無料・完全成功報酬制などの料金設計の明瞭さ
M&A・事業承継なら「たすきコンサルティング」
中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社であり、約20年の財務コンサルティング実績を有しております。公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家が在籍し、全国規模で中小企業のM&Aをサポートしております。
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たすきコンサルティング大阪支店 支店長
白井 智嗣
銀行勤務の後、大手M&A仲介会社に入社。西日本全域を主な活動拠点とし、様々なスキーム立案による解決を行う。その後は別のM&A仲介会社に転職し、2022年には営業成績優秀者で表彰。全国でセミナー・講演も数多く実施。50件以上のM&A成約に携わる。2024年より、たすきコンサルティングに入社。
まとめ
関西地域の中小企業は、後継者不在という大きな転機を迎えています。その中で、M&Aという選択肢が、会社と社員、地域経済を守る現実的な手段として注目を集めています。「たすきコンサルティング」では、地域に根差した知見と支援体制で、オーナー経営者の想いに寄り添ったM&Aを実現しています。将来の選択肢を今のうちから広げたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
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