M&Aにおける必要書類「アドバイザリー契約書」とは？意味や目的、契約時に確認すべきポイントについて解説
M&Aを成功させるためには、初期段階での準備が非常に重要です。その中でも「アドバイザリー契約書（仲介契約書）」は、M&Aプロセスにおいて欠かせない契約書のひとつです。アドバイザリー契約書は、M&Aアドバイザー（FA：ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介会社がM&Aに関するサポートを行う際に締結されるもので、契約内容や報酬、役割、責任範囲などが明記されます。
M&Aの交渉や取引をスムーズに進めるためには、アドバイザリー契約書の内容をしっかりと理解し、不利な条件を避けることが重要です。本記事では、アドバイザリー契約書の意味や目的、契約時に確認すべき重要ポイントを詳しく解説します。
目次
M&Aにおけるアドバイザリー契約とは
M&Aにおける「アドバイザリー契約」とは、M&Aアドバイザー（FA）やM&A仲介会社が、M&Aに関するアドバイスやサポートを提供する際に締結する契約書のことです。M&Aのプロセスでは、交渉のサポートや買収スキームの提案、相手企業の選定など、専門的な知識やノウハウが必要となるため、外部の専門家であるアドバイザーと契約を結び、M&Aをスムーズに進めることが一般的です。
２つの契約形態
M&Aにおけるアドバイザリー契約には、「専任契約」と「非専任契約」の2つの契約形態があります。
- 専任契約
専任契約は、1社のアドバイザーに対してM&A案件を専属的に委託する契約形態です。専任契約を締結した場合、M&Aの成功・不成立に関わらず、他のアドバイザーに同じ案件を依頼することはできません。
専任契約のメリットは、1社のアドバイザーがM&A案件を一貫して担当するため、戦略や交渉方針に統一性が生まれ、スムーズに進行しやすくなります。また、アドバイザーの責任感やコミットメントが高まり、積極的な提案や交渉が期待できます。情報管理も1社に限定されるため、機密情報の漏洩リスクが低くなります。さらに、長期的な信頼関係を築きやすく、M&A成立後の経営戦略についても継続的なサポートを受けられる可能性があります。
- 非専任契約
非専任契約は、複数のアドバイザーに案件を依頼できる契約形態です。
非専任契約のメリットは、複数のアドバイザーに依頼できるため、競争原理が働き、有利な条件を引き出しやすくなります。また、異なる提案を比較しながら最適な条件を選べるため、M&Aの成果が最大化しやすくなります。パフォーマンスが期待通りでない場合は、他のアドバイザーに切り替えることが可能であり、成功報酬のみの契約が多いため、コスト面でもリスクを抑えやすいことがメリットです。
２つの交渉形態
アドバイザリー契約の交渉形態には、「M&A仲介方式」と「アドバイザリー方式（FA）」の2つの交渉形態があります。
- M&A仲介方式
M&A仲介会社が売り手と買い手の双方に関与し、両者の取引を成立させるための橋渡し役を担います。仲介会社は中立の立場で取引を進めます。一般的には、中小企業のM&Aの場合には、仲介方式で行う例が多いです。
- アドバイザリー方式（FA）
M&Aのアドバイザーが売り手または買い手の一方に専属で付き、顧客の利益を最大化するために助言やサポートを提供します。
アドバイザリー契約書の主な内容
M&Aにおけるアドバイザリー契約には、アドバイザーの役割や責任、報酬条件、守秘義務などが細かく規定されています。これらの規定内容を明確にすることで、M&Aプロセスを円滑に進め、取引成立後のトラブルを回避することができます。
| 規定項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務範囲・内容 | アドバイザーが提供する具体的なサポート内容や責任範囲を明記します。 ✅ 企業価値評価（バリュエーション） ✅ 取引候補先の選定・アプローチ ✅ 価格交渉や条件調整 ✅ デューデリジェンス（DD）のサポート ✅ 契約締結やクロージングの支援 |
| 専任条項 | アドバイザーへの専任契約か非専任契約かを明記します。 ✅ 専任契約の場合、他のアドバイザーへの依頼を禁止 ✅ 非専任契約の場合、他の専門家への依頼を認めるかどうかを記載 ✅ セカンドオピニオンを求めることが可能かどうかも記載 |
| 直接交渉の禁止 | 取引候補先への直接交渉を禁止し、交渉はアドバイザーが代理して行うことを明記します。 ✅ 交渉範囲をM&A取引に関する内容に限定 ✅ 候補企業に対して、アドバイザーを通さずに接触・交渉する行為を禁止 |
| 秘密保持義務 | M&Aに関連する機密情報の取り扱いについて規定します。 ✅ 守秘義務の範囲（財務情報・取引条件・交渉過程など） ✅ 守秘義務の期間（契約終了後2年〜5年） ✅ 特定の関係者（弁護士・会計士など）への情報共有が可能かどうか |
| 契約の有効期間 | 契約の有効期間と終了条件を明記します。 ✅ 一般的には6か月～12か月 ✅ 契約期間満了時に交渉が継続している場合の取り扱い ✅ 成約・不成立に関わる取り扱い |
| 報酬 | アドバイザーへの報酬形態を明記します。 ✅ 成功報酬：取引額の○% ✅ 着手金：契約締結時に発生 ✅ 月額報酬：契約期間中に発生 ✅ テール条項：契約終了後に一定期間（1〜2年）、アドバイザーが紹介した候補先と取引が成立した場合、成功報酬を請求できる条項 |
| 解除事項 | 契約解除が可能な事由や手続きについて明記します。 ✅ 契約解除通知の方法（書面で30日前など） ✅ 報酬未払い、契約違反、虚偽情報の提供などが解除理由に該当 ✅ 解除時の報酬精算についての取り扱い |
| アドバイザーの責任範囲 | アドバイザーが負う責任の範囲とその制限について明記します。 ✅ 財務情報や契約内容に誤りがあった場合の責任 ✅ アドバイザーの故意または重大な過失による損害に対する責任 ✅ 損害賠償額の上限（成功報酬の2〜3倍など） |
| 準拠法・管轄 | 契約の準拠法（一般的に日本法）を明記します。 ✅ 紛争が発生した場合に適用される法律 ✅ 訴訟や調停が必要となった場合の専属的合意管轄（東京地方裁判所など） |
| 誠実協議 | 契約に記載されていない内容やトラブルが発生した場合に、双方が誠実に協議して解決を図ることを明記します。 ✅ 曖昧な内容や追加条項の取り扱い ✅ 双方が誠意を持って協議し、合意形成を目指す |
アドバイザリー契約の報酬体系
M&Aにおけるアドバイザリー契約の報酬体系は、主に以下の4つの項目で構成されています。詳細な報酬体系や金額は専門家ごとに異なります。
- 着手金
契約締結時に発生する報酬で、M&Aが成約しなくても発生するのが特徴です。
- 中間報酬
M&Aのプロセスが進み、一定の進展があった段階で支払う報酬です。基本合意や意向表明書（LOI）締結時に発生するケースが多いです。
- 月額報酬
M&Aの進行中、契約期間中に毎月定額が支払われる報酬です。
- 成功報酬
M&Aが成約した場合にのみ発生する報酬で、契約金額に応じて支払われます。クロージング後、一定期間内に支払う報酬であり、M&Aが成立しなければ発生することはありません。
報酬の算出方法には、M&Aの取引金額などに一定の報酬率を乗じる「レーマン方式」が用いられるのが一般的です。
◎関連記事 レーマン方式とは？計算方法やM&Aにおけるメリット・注意点について
アドバイザリー契約を締結するメリット
M&Aにおけるアドバイザリー契約を締結することで、M&Aの専門知識や経験を活用でき、交渉やデューデリジェンス（DD）の負担を軽減しながら、取引条件を有利に進めることが可能になります。以下に、最も重要なメリットを3つ解説します。
① M&Aの専門知識やノウハウを活用できる
M&Aアドバイザーは、企業価値評価や価格交渉、取引条件の調整など、M&Aに関する豊富な専門知識や経験を持っています。自社だけでは対応が難しい業務をアドバイザーに任せることで、戦略的に有利な条件で取引を進めることが可能になります。
② 候補先の選定や交渉がスムーズになる
アドバイザーはM&A市場に関する幅広いネットワークや市場データを持っているため、自社に適した候補企業を効率的に見つけることができます。また、アドバイザーが交渉を代行することで、感情に左右されない冷静な判断が可能になり、スムーズに交渉を進めることができます。
③ デューデリジェンス（DD）や契約手続きの負担が軽減される
M&Aにおける財務・法務・ビジネスのデューデリジェンス（DD）は、専門的な知識が必要であり、企業単独での対応は難しい場合が多いです。アドバイザーが専門家（弁護士・会計士・税理士など）と連携してDDを進めることで、調査負担を軽減しつつ、契約条件や潜在リスクを適切に管理できます。
アドバイザリー契約を締結する際の注意点
M&Aにおけるアドバイザリー契約では、契約内容や報酬条件、業務範囲などを事前に明確にしておくことで、契約トラブルや認識のズレを防ぐことができます。以下に、最も重要な注意点を3つ解説します。
① 業務範囲や役割を明確にする
アドバイザリー契約において、アドバイザーが担当する具体的な業務範囲や責任範囲を明確にしておかないと、契約後に「その業務は対象外」としてサポートを断られる可能性があります。また、デューデリジェンス（DD）や価格交渉など、どこまでアドバイザーが関与するかを明記しておくことが重要です。
③ 報酬体系とテール条項を明確にする
アドバイザリー契約における報酬は、着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬など、発生条件が複雑になるため、報酬体系や支払いタイミングを契約時に明確に定めておく必要があります。また、契約終了後に報酬が発生する「テール条項」の適用条件も重要なポイントです。
③ 守秘義務や解除条件を確認する
M&Aにおいては企業の財務情報や契約条件などの機密情報が取り扱われるため、守秘義務の内容や範囲を契約で明確にしておく必要があります。また、契約解除時の報酬精算や解除条件をあらかじめ取り決めておくことで、トラブルを防ぐことができます。
【まとめ】アドバイザリー契約について
M&Aにおけるアドバイザリー契約は、取引の成功を左右する重要な契約です。専門的な知識やノウハウを持つアドバイザーを活用することで、企業価値評価や候補先の選定、条件交渉などをスムーズに進めることが可能になります。アドバイザリー契約は、M&Aの成功を大きく左右する重要なステップです。アドバイザリー契約の内容を事前にしっかり確認し、信頼できるアドバイザーと連携することで、円滑なM&Aの実現を目指しましょう。
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