取引形態
交渉期間6ヶ月
対象企業は、すでに親族内承継を終えており、当初10年後に会社を売却しようと考えていましたが、 譲受企業との面談のうちに、投資を受けてさらなる発展が可能であることが分かりました。 そして単独での成長に限界も感じていたことから社員の将来のことを考え、投資を受け入れることを選択しました。 このケースでは対象企業の経営陣も社名もそのままにして、M&Aによるマイナス影響力を極力排除した契約内容となりました。