対象企業の提携後の構想を実現するM&A

CASE12

対象企業の社長は5年以内に退任を目指し、他役員と共に従業員待遇とメイン事業の更なる改善と拡大を目指していました。
譲受企業は大手グループの傘下であり、対象企業の蓄電池事業拡大の構想を含めた事業展開が実現出来る相手先でした。
譲受企業の強い資本提携意向に反して慎重な対象企業でしたが、お互いが納得のいく意見交換の場を何度も設定致しました。
資本提携後も、シナジー構築に向けた頻繁な交流を実施しております。