M&Aの市場規模と市場の動きについて

昨今のM&A市場は広がり続けています。中小企業庁の調査によると、中小企業におけるM&Aの実施状況は2014年で300件程度だったのが、2021年時点で2,400件程度と右肩上がりで増加しています。

さらに、2024年1-6月期の日本企業のM&A件数は2321件と前年同期の1944件から377件、19.4％の増加となりました（図表1）。過去最多を記録した2022年1-6月期の2210件を上回り、最多を更新しました。

今後も以下の3つの理由でM&Aは拡大し続けていくと考えています。

1．経営者の高齢化による事業承継ニーズが高まっていること

1つ目は、経営者の高齢化による事業承継ニーズが高まっていることです。日本の中小企業経営者の年齢は年々高齢化の一途を辿っています。2021年時点で経営者の年齢は70歳が最多であり、特に70代以上の経営者の比率は6割以上に増加しているという調査結果が出ています。さらに、2025年には70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、うち約半数の127万人が「後継者未定」の状況に陥る可能性があると指摘しています。

よって、これらの経営者が引退を考えることにより、今後は事業承継のニーズが高まっていくものと考えられます。

2．親族内承継が減っていること

2つ目の理由として、親族内承継が減っていることが挙げられます。これには主に少子化が背景にありますが、子どもがいても会社を継ぐ意思がないというケースもあります。実際にこのようなケースで社外承継を模索している会社様をお手伝いする機会が増えています。さらに、生成AIやDXなど、ITの技術革新によって、ビジネスモデルも変わり続けています。結果、30年以降も長続きする業界が少なくなってきており、親族内の事業承継に適していないことも多くあります。

3．成長戦略としてのM&Aが増えてきていること

3つ目の理由として、経営者高齢化や親族内承継の減少に加えて、コロナ禍もあり、M&Aが行われる業界も増え続けてきました。M&Aに対する世間のイメージがプラスに変わりつつあることです。以前は、M&Aというと「事業に失敗したことによる身売り」「会社の乗っ取り」といったマイナスイメージが強くありました。しかし近年は、大手の仲介会社などの活躍によって、「成長戦略としてのM&A」というプラスのイメージが定着しつつあります。株式市場ではM&Aを歓迎する動向も見られます。このようなプラスイメージによってM&Aのハードルが下がり、結果として今後も市場は拡大していくものと私たちは考えています。