【2026年最新版】食品製造業界の将来性と課題を踏まえたM&Aという選択肢｜事業承継・売却を考える経営者へ
食品製造業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。原材料高、人手不足、設備投資負担、事業承継問題……。「まだ続けたいが、この先をどう考えるべきか」そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、食品製造業界の現状と将来性を整理したうえで、M&A（譲渡・売却）という選択肢を“経営判断の一つ”としてどのように捉えるべきかを解説します。
【記事提供：株式会社たすきコンサルティング】
株式会社たすきコンサルティングは、中小企業の事業承継・M&Aを専門に支援するM&A仲介会社です。約20年にわたる財務コンサルティングを基盤に、公認会計士・税理士などの専門家と連携しながら、全国の中小企業を対象にM&Aの検討から成約までをサポートしています。
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録し、一般社団法人「M&A支援機関協会」にも加盟しています。
※中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について
目次
食品製造業界の現状とM&Aという選択肢
食品製造業は、日本の食を支える基幹産業であると同時に、地域経済や雇用を下支えしてきた重要な存在です。日々の生活に欠かせない「食」を扱う産業であるがゆえに、景気変動の影響を受けにくい一方、近年は経営環境が大きく変化しています。
原材料価格やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化、設備投資負担の増加など、現場レベルでの課題は年々重くなっています。加えて、経営者の高齢化や後継者不在といった事業承継の問題も重なり、「この先も今の形で事業を続けられるのか」「将来に向けてどのような選択肢があるのか」と悩む経営者は少なくありません。
こうした状況の中で、近年あらためて注目されているのがM&A（譲渡・売却）という選択肢です。
M&Aは、単に会社を手放すための手段ではなく、事業や雇用、技術を次の担い手へ引き継ぐための経営判断の一つとして位置づけられています。特に食品製造業では、事業承継型M&Aと成長戦略型M&Aの双方が増えつつあり、業界全体の構造にも変化が生まれています。
本章では、まず食品製造業界の現状を整理したうえで、なぜ今M&Aが現実的な選択肢として語られるようになっているのか、その背景を読み解いていきます。
食料品製造業界の概要と市場規模
食料品製造業は、農林水産業から供給される原材料を加工し、消費者や外食・中食産業へと届ける役割を担う、日本の食料供給の中核をなす産業です。パン・菓子・調味料・冷凍食品・飲料・酒類など分野は幅広く、地域ごとに特色ある製品やブランドが育まれてきました。
農林水産省が公表している「農業・食料関連産業の経済計算」によると、2023年の農業・食料関連産業全体の国内生産額は約124.7兆円に達しており、日本の全経済活動の約1割を占めています。
その中でも、食料品製造業の生産額は約40.3兆円と最も大きく、農林漁業、流通、外食産業をつなぐ中核的な存在となっています。
【図1】農業・食料関連産業の国内生産額の構成
【出典：令和5年 農業・食料関連産業の経済計算（概算）│農林水産省】
また、食料品製造業の特徴として、大企業だけでなく中小企業の比率が高い点が挙げられます。地域密着型の食品メーカーが、地元原料や伝統製法を強みに事業を展開しているケースも多く、雇用の受け皿としても重要な役割を果たしてきました。こうした中小食品メーカーの存在が、地域経済や食文化を支えていることは間違いありません。
一方で、市場規模そのものは大きいものの、業界全体が一様に成長しているわけではありません。人口減少や消費行動の変化を背景に、需要が伸びる分野と停滞する分野の差が広がりつつあるのが実情です。その結果、「売上は維持できているが、利益が出にくい」「設備更新や人材確保に踏み切れない」といった声も、現場では多く聞かれるようになっています。
このように、食料品製造業界は依然として日本経済にとって欠かせない規模と役割を持つ一方で、経営環境は確実に変化しています。
次章では、こうした前提を踏まえ、近年の市場動向や構造の変化について、もう一段踏み込んで整理していきます。
食料品製造業界の市場動向と近年の変化
近年の食料品製造業界を取り巻く市場環境は、消費構造の変化やコスト上昇など、複数の要因が重なり合いながら大きく変化しています。市場規模は依然として大きいものの、「どの分野で、どのように収益を確保していくか」がこれまで以上に問われる局面に入っています。
消費構造の変化（内食・中食・外食）
まず大きな変化として挙げられるのが、消費者の食行動の変化です。
人口減少や高齢化、共働き世帯の増加を背景に、家庭で調理する「内食」は緩やかに縮小する一方で、惣菜や冷凍食品、弁当などの「中食」需要は底堅く推移しています。また、コロナ禍で落ち込んだ外食需要は回復基調にあるものの、以前と同じ水準まで完全に戻っているとは言い切れません。
この結果、調理の簡便性や保存性を重視した加工食品分野では需要が伸びる一方、特定の用途に依存した商品や、価格競争にさらされやすい分野では厳しさが続いています。食料品製造業においても、従来の主力商品だけで安定成長を続けることは難しくなっています。
価格改定・原材料高・為替影響
原材料価格やエネルギーコストの上昇は、現在も食料品製造業の経営に大きな影響を与えています。帝国データバンクの調査によると、近年実施された飲食料品の価格改定では、値上げ要因の大半が原材料高に起因しており、原材料価格の上昇が業界全体に共通する課題となっています。
加えて、人件費や包装・資材費、物流費といったコストも高止まりしており、特に人件費の上昇は中小の食品メーカーにとって無視できない負担となっています。値上げ品目数自体は一時的に落ち着く傾向も見られますが、コスト構造そのものが改善しているわけではありません。
為替面では、円安を直接の要因とする値上げは以前に比べて減少しているものの、輸入原料への依存度が高い食品製造業においては、為替変動が再び原価を押し上げるリスクは残っています。その結果、価格改定に踏み切る企業が増える一方で、取引先や小売主導の商流では十分な価格転嫁が進まず、「売上は維持できているが利益が伸びない」「コスト上昇分を吸収し続けている」といった状況が、特に中小企業を中心に続いています。
【出典：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年2月│帝国データバンク】
成長分野と停滞分野の二極化
こうした市場環境の変化により、食料品製造業界では成長分野と停滞分野の二極化が進んでいます。
健康志向商品、冷凍・中食関連、業務用・外食向けの一部分野、さらには輸出を視野に入れた商品などは比較的堅調に推移している一方、国内需要に依存した従来型の商品群では先行き不透明感が強まっています。
この二極化は、企業規模の大小を問わず影響を及ぼしていますが、特に中小企業にとっては、設備投資や商品開発に踏み切れるかどうかが将来を左右する分かれ目となりつつあります。市場環境の変化に対応できる企業と、そうでない企業との差は、今後さらに広がっていく可能性があります。
こうした状況を踏まえると、食料品製造業界は「市場が縮小している」という単純な話ではなく、構造が変わりつつある産業だと言えます。
次章では、この市場構造の変化が、なぜ事業承継やM&Aという選択肢を現実的なものにしているのか、その背景を整理していきます。
食品製造業界が直面する構造的課題
食料品製造業界が直面している課題は、一時的な景気変動によるものではなく、業界構造そのものに根差した問題が多い点に特徴があります。とりわけ近年は、複数の課題が同時に進行し、経営判断をより難しくしています。
原材料高の常態化
まず大きな課題として挙げられるのが、原材料価格の高止まりです。小麦や油脂、砂糖、乳製品など、多くの原材料で価格上昇が続いており、輸入原料に依存する分野では円安の影響も重なっています。従来のように「一時的な高騰をやり過ごす」という対応が通用しにくくなり、原材料高が前提条件として経営に組み込まれる状況になっています。
人手不足・人件費上昇
次に、人手不足と人件費の上昇も深刻です。製造現場では、若年層の確保が難しく、ベテラン人材への依存度が高まっています。一方で、最低賃金の引き上げや賃上げ圧力の高まりにより、人件費は確実に上昇しています。生産効率を上げたいと考えても、人材確保とコスト負担の板挟みに陥っている企業は少なくありません。
設備老朽化・設備投資負担
設備面でも課題は顕在化しています。長年使い続けてきた製造設備の老朽化が進む一方で、更新や自動化には多額の投資が必要です。特に中小企業にとっては、「投資すべきだと分かっていても、踏み切れない」という状況に陥りやすく、結果として生産性や品質面での不安を抱え続けるケースも見られます。
価格転嫁の難しさ
こうしたコスト増に対して、十分な価格転嫁ができない点も大きな課題です。小売主導の商流や長年の取引慣行により、価格改定の交渉が難しいケースも多く、「利益を削ってでも取引を維持する」という判断を余儀なくされる場面もあります。
これらの構造的課題が重なった結果、食料品製造業界では「事業を続けられるかどうか」ではなく、「どのような形で事業を続けるのか」が問われる段階に入っています。
次章では、こうした環境下で事業承継問題がなぜ深刻化しているのか、その背景を整理していきます。
事業承継問題が食品製造業で深刻化する背景
食品製造業界では、事業承継が個々の企業の問題を超え、業界構造に起因する経営課題として顕在化しています。その背景には、「経営者の高齢化」と「後継者不在」が同時に進行しているという現実があります。
経営者の高齢化が進行している
農林水産省の資料によると、小規模な食品関連事業者では、社長の3〜4割程度が70歳以上を占めています。食品製造業では、創業者や二代目経営者が長年にわたり現場を牽引してきたケースも多く、「まだ動けるうちは自分で続けたい」と考える経営者も少なくありません。
一方で、高齢化が進むほど突発的なリスクは高まり、承継準備に十分な時間を確保できなくなる可能性もあります。にもかかわらず、事業承継について明確な方針を定めていない企業が多いことが、問題をより深刻にしています。
後継者不在が常態化している
経営者の高齢化と表裏一体で進んでいるのが、後継者不在の問題です。同じく農林水産省の資料では、事業承継について「今は考えていない」「その意向はない」と回答している事業者の割合が5割を超えていることが示されています。
少子化や若年層の都市部流出により、そもそも親族内に後継者候補がいないケースも増えています。仮に子どもがいたとしても、別の業界でキャリアを築いていたり、食品製造業特有の労働環境や経営責任の重さから、承継を選択しないケースも珍しくありません。
親族承継が難しい業界特性
食品製造業は、衛生管理や品質管理、製造工程のノウハウ、取引先との信頼関係など、長年の経験に基づく属人的な要素が多い業界です。そのため、他業種に比べて短期間での引き継ぎが難しく、親族承継が成立しにくい傾向があります。
また、設備投資や人材確保など、次世代に重い経営判断を背負わせることへの心理的なハードルも、承継を先送りにする一因となっています。その結果、「黒字ではあるが将来が見通せない」「自分の代で終わらせるべきか悩んでいる」と感じる経営者が増えています。
食品製造業でM&Aが増加している理由
食品製造業界では、近年M&A（譲渡・売却）を検討する企業が着実に増えています。これは一時的なブームではなく、事業承継や経営環境の変化を背景とした、合理的な経営判断として捉えられるようになってきた結果だと言えます。その動きは、大きく三つの観点から整理できます。
事業承継型M&Aの増加
まず最も大きな理由が、事業承継型M&Aの増加です。後継者不在のまま経営者の高齢化が進む中で、「廃業」か「第三者への承継」かという選択を迫られる企業が増えています。
M&Aを活用すれば、事業や雇用、取引先との関係を維持したまま次の担い手に引き継ぐことが可能です。親族承継が難しい食品製造業において、M&Aは事業を存続させるための現実的な選択肢として位置づけられつつあります。
成長戦略型M&Aの広がり
一方で、成長戦略の一環としてM&Aを活用する動きも広がっています。大手・中堅の食品メーカーが、設備や人材、製造ノウハウ、地域ブランドを持つ企業を取り込むことで、生産効率の向上や商品ラインナップの拡充を図るケースです。
特に、人手不足や設備投資負担が重い食品製造業では、単独での成長に限界を感じ、外部資本と組むことで成長スピードを高めるという判断が増えています。
業界再編・グループ化の動き
さらに、食品製造業界全体では、業界再編やグループ化の動きも進んでいます。原材料調達や物流、研究開発、品質管理といった分野では、一定の規模を持つことが競争力に直結します。そのため、複数の食品メーカーを傘下に持つグループが形成され、効率化やリスク分散を図る動きが加速しています。
このように、食品製造業におけるM&Aは、「会社を売るための手段」ではなく、事業をどう存続・発展させるかを考えるための経営戦略の一つとして定着しつつあります。
次章では、実際に食品製造業界で行われたM&A事例を通じて、その特徴やポイントを見ていきます。
食品製造業界におけるM&A事例
雪印メグミルクによるヨシダコーポレーションの子会社化（2024年5月）
雪印メグミルク株式会社は、チーズ製品の製造・加工を手がける株式会社ヨシダコーポレーションの発行済株式の51％を取得し、同社を子会社化することを決定しました（株式譲渡は2024年7月に完了予定）。
雪印メグミルクは、乳製品分野における製造・品質管理体制を強みとする一方、ヨシダコーポレーションはチーズ加工分野において専門的な技術と実績を有しています。子会社化を通じて、チーズ事業を中心とした事業基盤の強化や、グループ全体での成長分野への対応力向上を図る狙いがあります。
原材料調達や品質管理への対応力が一層求められる食品製造業において、本件は、M&Aが事業承継にとどまらず、成長分野への戦略的投資として活用されていることを示す事例です。
いなば食品グループによる焼津水産化学工業のTOB成立（2024年3月）
2024年2月5日、Jump Life株式会社（いなば食品株式会社が全株式を保有する公開買付者）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する焼津水産化学工業株式会社の普通株式を対象に、公開買付けにより取得することを決定しました。これを受け、公開買付け（TOB）は2024年2月6日から3月26日まで実施されました。
公開買付けの結果、応募株式数は買付予定数の下限を上回り、公開買付けは成立しました。これにより、Jump Life株式会社はいなば食品グループの一員として、焼津水産化学工業を支配下に置くこととなりました。
焼津水産化学工業は、水産加工用原料や食品添加物などを手がける企業であり、いなば食品グループとの連携により、製造・販売両面でのシナジー創出が期待されています。本件は、食品製造業においてM&Aが、事業基盤の統合や競争力強化を目的とした経営戦略として活用されていることを示す事例です。
【出典：Jump Life株式会社（いなば食品株式会社）│公式プレスリリース】
会社分割（簡易吸収分割）による日清食品への機能性表示食品事業の一部譲渡（2023年5月）
ライオン株式会社は、ラクトフェリンシリーズをはじめとする機能性表示食品事業の一部について、会社分割（簡易吸収分割）の手法を用い、日清食品株式会社へ譲渡することを決定しました。
本件は、株式取得ではなく、事業単位で経営資源を移転するスキームを採用した点に特徴があります。ライオンは事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該事業を日清食品のもとで継続・発展させることが、事業価値の向上につながると判断しました。
本件は、会社分割という手法を通じて、事業価値を維持しながら経営の選択と集中を進めた判断の一例といえます。
【出典：ライオン株式会社│公式プレスリリース】
花王とキリンホールディングスによる茶カテキン飲料「ヘルシア」事業の譲渡（2024年2月）
2024年2月1日、花王株式会社は、特定保健用食品として展開してきた茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンビバレッジ株式会社へ譲渡すると発表しました。
「ヘルシア」は、健康志向の高まりを背景に飲料ブランドとして一定の地位を確立してきました。一方で、飲料市場における競争環境の変化を踏まえ、飲料事業を中核とする企業の販売網や商品展開力を活用することが、さらなる成長につながると判断されたものです。
本件は、食品製造業においてM&Aや事業再編が、不採算整理ではなく、事業の特性に応じて最適な担い手へ託すための経営判断として活用されていることを示す事例です。
【出典：花王株式会社│公式プレスリリース】
食品製造業のM&Aを成功させるための視点
食品製造業におけるM&Aを成功させるためには、単に条件の良い相手先を見つけること以上に、業界特有の事情を踏まえた視点が欠かせません。財務条件だけで判断を進めてしまうと、譲渡後に想定外の課題が表面化するケースも少なくありません。
現場理解を前提に進めること
食品製造業では、製造工程や品質管理、衛生基準、従業員の熟練度など、現場に根差した要素が事業価値を左右します。帳簿上の数字だけでは測れない価値を、いかに整理し、相手先に正しく伝えられるかが重要です。現場を理解せずに進めたM&Aでは、引き継ぎ後に運営が滞るリスクも高まります。
数字に表れにくい企業価値を整理する
取引先との長年の関係性、地域ブランドとしての信頼、特定分野での技術力などは、食品製造業ならではの強みです。これらは決算書には表れにくいものの、譲受側にとっては大きな魅力となります。自社の強みを客観的に整理し、言語化することが、M&Aを有利に進めるための土台となります。
業界理解のある専門家と進める
食品製造業のM&Aでは、許認可や取引慣行、設備・人材の評価など、一般的なM&Aとは異なる論点が多く存在します。そのため、業界構造や現場事情を理解した専門家と伴走することが、成功確率を高める重要な要素となります。
M&Aは「急いで決断するもの」ではなく、将来の選択肢を広げるために、早めに準備しておくものです。情報収集や現状整理の段階から相談できる相手がいることで、経営者はより冷静に判断を下すことができます。
まとめ｜「今すぐ売る」ではなく「考え始める」という選択
食品製造業界は、市場規模こそ大きいものの、消費構造の変化やコスト上昇、事業承継問題など、経営を取り巻く環境は確実に変化しています。こうした中で、M&A（譲渡・売却）は、もはや特別な選択肢ではなく、事業を将来につなぐための現実的な経営判断の一つとして捉えられるようになっています。
一方で、M&Aは「今すぐ会社を売らなければならない」という話ではありません。むしろ重要なのは、元気なうちから将来を見据え、どのような選択肢があるのかを知っておくことです。事業承継の方法やM&Aの進め方を理解しておくことで、いざ判断が必要になったときにも、慌てずに対応することができます。
特に食品製造業では、現場に根差したノウハウや人材、取引先との関係性など、数字だけでは測れない価値が数多く存在します。こうした価値を守りながら次世代につなぐためにも、「続ける」「引き継ぐ」「第三者に託す」といった選択肢を、早い段階から冷静に比較検討することが重要です。
株式会社たすきコンサルティングでは、食品製造業界の特性や現場事情を踏まえたM&A支援を重視し、売却ありきではなく、経営者一人ひとりの状況や想いに寄り添った整理・相談の場を大切にしています。
将来について漠然とした不安を感じている段階や、情報収集を始めたばかりの段階でも、現状を整理する壁打ち相手としてご相談いただくことが可能です。
当社では、M&Aに精通した経験豊富なコンサルタントが在籍しております。
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