化学製品製造業界は、医薬品や電子材料、日用品、エネルギー分野に至るまで、あらゆる産業を支える基盤的な存在です。普段は表に出にくいものの、その技術と製品は日本のものづくりの競争力を根底から支えています。
一方で、足元では経営環境が大きく変化しています。原材料価格やエネルギーコストの高騰、環境規制の強化、設備更新負担の増大、そして後継者不足——。これらの課題に直面し、「このまま自社単独で事業を継続すべきか」「次の世代や他社に託すべきか」といった判断を迫られている経営者も少なくありません。
こうした中で近年注目されているのが、M&A（譲渡・売却）という選択肢です。従来は“やむを得ない出口”と捉えられることも多かったM&Aですが、現在では技術や人材を次につなぐ“前向きな経営戦略”として活用されるケースが増えています。
本記事では、化学製品製造業界の現状と将来性、業界特有の課題を整理したうえで、M&Aがどのような役割を果たしているのかを解説します。そのうえで、事業承継や売却を検討する際に押さえておきたいポイントや考え方について、現場視点でお伝えします。
「今すぐ売却を考えているわけではない」という方にとっても、自社の将来を見据えるうえでの判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。
【記事提供：株式会社たすきコンサルティング】
株式会社たすきコンサルティングは、中小企業の事業承継・M&Aを専門に支援するM&A仲介会社です。約20年にわたる財務コンサルティングを基盤に、公認会計士・税理士などの専門家と連携しながら、全国の中小企業を対象にM&Aの検討から成約までをサポートしています。
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録し、一般社団法人「M&A支援機関協会」にも加盟しています。
※中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について
目 次
化学製品製造業界とは？
化学製品製造業界とは、石油や天然ガスなどの基礎原料をもとに、化学反応を通じて多様な素材や製品を生み出す産業です。具体的には、有機・無機化学製品、プラスチック、医薬品、塗料、接着剤、電子材料など、その領域は非常に幅広く、最終製品だけでなく中間材料として他産業に供給されるケースが多い点が特徴です。
日本においては、こうした化学製品に加え、プラスチック製品やゴム製品も含めた「広義の化学工業」が大きな産業規模を形成しており、製造業の中でも中核的な位置を占めています。実際、出荷額は約51兆円規模にのぼり、さまざまな産業のサプライチェーンを支えています。 また、化学製品製造業界のもう一つの特徴は、「BtoB中心」である点です。最終消費者に直接届く製品だけでなく、自動車、電子機器、医療、食品など他業界の品質や性能を左右する“見えない価値”を提供しています。そのため、個々の企業は特定の用途や顧客に特化した技術を持つケースが多く、ニッチ分野で高い競争力を発揮している企業も少なくありません。
化学製品製造業界の市場規模と将来性
日本の化学製品製造業界は、製造業の中でも極めて大きな存在感を持つ基幹産業です。プラスチック製品やゴム製品を含めた「広義の化学工業」の出荷額は約51兆円にのぼり、製造業の中で第2位の規模を誇ります。これは、自動車や電子機器と並び、日本経済を支える中核分野の一つであることを示しています。
また、付加価値額は約18兆円、従業者数は約96万人と、雇用・生産の両面で大きな影響力を持っています。化学製品は最終製品としてだけでなく、あらゆる産業の中間材として利用されるため、景気動向や産業構造の変化に広く連動する特徴があります。
こうした規模の大きさに加え、近年は「質」の面でも変化が進んでいます。特に注目されるのが、以下の成長領域です。
- 脱炭素関連分野（電池材料、バイオ素材、リサイクル技術）
- 半導体・電子材料分野（高機能樹脂、フォトレジスト等）
- 医薬・ライフサイエンス分野
これらの分野では、単なる大量生産ではなく、高付加価値・高機能な素材開発が求められており、日本企業が強みを持つ領域でもあります。
一方で、汎用品を中心とした分野では、海外企業との価格競争が激化しており、収益性の確保が課題となっています。そのため、「量から質へ」「汎用から高機能へ」といった構造転換が業界全体で進行しています。
今後の化学製品製造業界は、単なる素材供給にとどまらず、環境・エネルギー・先端技術といった成長分野を支える存在として、より重要性を増していくと考えられます。こうした変化の中で、自社の強みをどの領域で発揮するのか、あるいは他社との連携を通じて成長を目指すのかといった戦略的な判断が、これまで以上に求められる局面に入っています。
【出典：グラフでみる日本の化学工業2025│一般社団法人 日本化学工業協会】
化学製品製造業界が抱える構造的課題
化学製品製造業界は大きな市場規模と成長余地を持つ一方で、現場では複数の構造的課題に直面しています。これらの課題は短期的な対策では解決が難しく、経営戦略そのものに影響を与えるレベルにまで及んでいます。
原材料・エネルギーコストの高騰
化学製品の多くは石油やナフサなどの化石資源を原料としており、国際市況の影響を強く受けます。近年はエネルギー価格の上昇も重なり、製造コスト全体が押し上げられています。価格転嫁が難しい取引構造の場合、利益率の圧迫が続きやすく、特に中小企業にとっては経営の安定性を揺るがす要因となっています。
環境規制の強化と対応負担
カーボンニュートラルへの対応や化学物質管理の厳格化など、環境規制は年々強化されています。国内では化審法や労働安全衛生法、海外ではREACH規制などへの対応が求められ、製造プロセスの見直しや設備投資が不可欠です。
大手企業であれば対応可能な領域でも、中小企業にとっては人材・資金の両面で大きな負担となり、「対応できる企業」と「対応が難しい企業」の二極化が進みつつあります。
設備老朽化と投資負担の増大
化学プラントは長期間使用される一方で、更新には多額の投資が必要です。安全性の確保や生産効率の向上のためには定期的な設備更新が不可欠ですが、その負担は決して軽くありません。
特に地方に立地する中小メーカーでは、設備投資を先送りにした結果、競争力の低下や事故リスクの増大といった問題が顕在化するケースも見られます。
人材不足と技術継承の難しさ
化学製品製造は、レシピや製造条件、品質管理などに高度なノウハウが蓄積された“技能産業”でもあります。しかし、熟練技術者の高齢化が進む一方で、若手人材の確保は容易ではありません。
特に中小企業では、技術が特定の担当者に依存しているケースも多く、属人化したノウハウが継承されないまま失われるリスクが高まっています。
グローバル競争の激化
汎用化学品を中心に、海外メーカーとの価格競争は年々激しくなっています。特に新興国メーカーの台頭により、コスト面での優位性を維持することが難しくなっている分野も少なくありません。
その結果、「価格で勝つ」のではなく、「高機能・高付加価値で勝つ」方向への転換が求められていますが、そのためには研究開発や設備投資が不可欠であり、ここでも企業体力の差が表れます。
なぜ今、化学業界でM&Aが増えているのか
化学製品製造業界でM&Aが増加している背景には、単なる後継者不足にとどまらない“構造的な変化”があります。原材料価格の高騰や環境規制の強化、設備投資負担の増大といった課題は、個社単独での対応を難しくしており、従来の延長線上では持続的な成長が描きにくくなっています。
こうした状況の中で、M&Aは「経営の出口」ではなく、「経営を次につなぐための手段」として捉えられるようになっています。例えば、自社単独では対応が難しい設備投資や規制対応も、資本力のある企業グループに加わることで実現可能になります。また、技術や顧客基盤を補完し合うことで、新たな市場への展開や付加価値の向上につながるケースも増えています。
特に化学業界は、長年蓄積された技術や品質管理ノウハウが競争力の源泉です。だからこそ、「廃業するか続けるか」ではなく、「誰に託すことで最も価値を活かせるか」という視点での意思決定が重要になっています。
M&Aはすべての企業にとって唯一の正解ではありませんが、選択肢の一つとして早い段階から検討しておくことで、将来の意思決定の幅は大きく広がります。まずは自社の現状と可能性を客観的に整理することが、次の一手を見極める第一歩となります。
化学業界ならではのM&Aの特徴
化学製品製造業界のM&Aは、他業界と比較して「見えにくい価値」をどう評価するかが重要になる点に特徴があります。単なる売上や設備だけでなく、技術・プロセス・安全性といった複合的な要素が企業価値を左右します。
技術・製造ノウハウの評価が中心
化学製品は、レシピや反応条件、品質管理手法など、長年の蓄積によって成り立っています。これらのノウハウはマニュアル化されていないケースも多く、特定の技術者に依存していることも少なくありません。
そのためM&Aでは、「技術が再現可能か」「他の人材や拠点でも同じ品質を維持できるか」といった観点が重視されます。数値には表れない“技術の中身”をどう引き継ぐかが、成否を分けるポイントになります。
設備・プラントの状態が企業価値に直結
化学プラントは安全性や環境対応が求められるため、設備の状態がそのまま企業価値に影響します。特に老朽化の程度や更新投資の必要性は、買収側が最も注視するポイントの一つです。
表面的な収益性が高く見えても、将来的に大規模な設備投資が必要な場合、評価額や条件に大きく影響することがあります。設備の現状と将来計画を整理しておくことが重要です。
環境・安全リスクの精査が不可欠
化学業界では、土壌汚染や有害物質の管理、法規制への対応状況など、環境・安全面のリスクが重要な論点となります。
これらは買収後に問題が発覚すると大きな負担につながるため、デューデリジェンスにおいて厳格にチェックされます。他業界以上に、「見えないリスクをどこまで可視化できるか」が求められる分野です。
顧客との長期的な取引関係が価値の源泉
化学製品は一度採用されると切り替えが難しく、品質の安定性や供給体制が重視されます。そのため、長年にわたる顧客との信頼関係そのものが競争力となっています。
M&Aにおいても、「主要顧客との関係が維持されるか」「取引が継続されるか」は重要な評価ポイントです。単なる売上規模ではなく、取引の質や継続性が問われます。
化学製品製造業界のM&A事例
三菱ケミカルグループの事業再編｜2026年2月
三菱ケミカル株式会社は、完全子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業および自社のアクリルエマルジョン事業を、コニシ株式会社へ譲渡することで合意し、2026年2月に株式譲渡契約を締結しました。
市況の影響を受けやすくグローバル競争が激しい同事業を譲渡することで経営資源の最適配分を図り、強みを活かせる領域への集中を明確に打ち出した戦略的判断といえます。
本事例は、事業ポートフォリオを見直し企業価値の最大化を図る「事業再編型M&A」の一例といえます。
【出典：三菱ケミカル株式会社│公式プレスリリース】
荒川化学工業によるナチュラルウェーブの株式取得｜2026年2月
荒川化学工業株式会社は、機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社の全株式を取得し、2026年2月に子会社化しました。
同社がこれまで培ってきた分析・評価・品質管理などの技術知見をライフサイエンス領域に活かす新規事業の一環として位置づけており、B2C事業の知見獲得を通じて将来的なB2B領域への展開も視野に入れています。
本事例は、既存の技術基盤を足がかりに異分野へと踏み出す「新規事業進出型M&A」の一例といえます。
【出典：荒川化学工業株式会社│公式プレスリリース】
大倉工業によるフジコーの株式取得│2025年12月
大倉工業株式会社は、自動車・情報電子・半導体関連産業向けにフィルム加工事業を展開する株式会社フジコー（香川県丸亀市）の全株式を取得し、2026年1月に連結子会社化しました。
大倉工業のフィルム製造技術とフジコーのフィルム加工技術を融合することで、製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立し、成長分野である「プロセス機能材料」での事業拡大を図ります。
本事例は、工程の内製化によって競争力を高める「垂直統合型M&A」の一例といえます。
【出典：大倉工業株式会社│公式プレスリリース】
住友化学による田中化学研究所の完全子会社化｜2025年10月
住友化学株式会社は、二次電池用正極材料の製造販売を手掛ける連結子会社・株式会社田中化学研究所（福井県福井市）を完全子会社化することを目的とした株式交換契約を、2025年10月に締結しました。
BEV需要の失速や主要取引先であるノースボルト社の破産など厳しい事業環境を背景に、上場維持よりも完全子会社化による一体的な運営体制への移行が最善と判断し、研究開発の加速と収益改善を機動的に推進できる体制を整えることを目指しています。
本事例は、経営の一体化によって子会社の企業価値向上を図る「完全子会社化型M&A」の一例といえます。
【出典：住友化学株式会社│公式プレスリリース】
ハリマ化成グループによるヘンケル社はんだ材料事業の取得｜2022年6月
ハリマ化成グループ株式会社は、ドイツの大手化学メーカーであるHenkel AG & Co. KGaA（ヘンケル社）のはんだ材料事業に係る商権・資産等の買収を2022年6月に完了し、電子材料事業カンパニーのはんだ材料事業と統合しました。
取得した製品群（高耐久鉛フリーソルダペースト等）と欧米・中国の自動車・産業機器・通信機器業界における顧客基盤を引き継いだほか、マレーシアで工場1ヵ所を取得し英国に新会社HARIMA UK LTDを設立するなど、グローバル事業体制を大きく拡充しました。
本事例は、海外大手から事業・資産を包括取得することで既存事業の強化とグローバル展開を同時に実現する「事業取得型・海外展開型M&A」の一例といえます。
化学業界に強いM&A支援会社の重要性
化学製品製造業界のM&Aは、技術や製造プロセス、設備特性など専門性の高い要素が多く、「誰に相談するか」によって結果が大きく変わります。これらの理解が不十分なまま進めてしまうと、本来の企業価値が正しく評価されない可能性もあります。 そのため、業界特有の論点を踏まえた支援が重要になります。
株式会社たすきコンサルティングでは、化学業界への理解を前提に、経営者の想いや事業の強みを丁寧に整理しながら、最適な承継の形をご提案しています。
今後の展望と経営判断の考え方
今後の化学製品製造業界は、脱炭素対応や高機能材料へのシフト、グローバル競争の激化を背景に、「どの領域で戦うか」がこれまで以上に問われる時代に入っています。これまでと同じ延長線上の経営ではなく、自社の強みを起点とした戦略的な判断が求められています。
特に中小企業においては、「すべてを自社で抱える」という前提を見直し、経営資源をどこに集中させるかが重要になります。
例えば、
- 自社の強みをどの領域で発揮するのか
- 継続すべき事業と見直すべき事業はどこか
- 単独での成長と、他社との連携のどちらが最適か
といった視点で整理することで、自社にとって現実的かつ持続可能な方向性が見えてきます。
その中で、M&Aは「売却か継続か」という単純な二択ではなく、あくまで複数ある選択肢の一つです。重要なのは、最初から選択肢を絞るのではなく、「比較できる状態」をつくることです。
実際にご相談いただく経営者の多くも、当初は売却を前提としているわけではなく、「自社の価値はどの程度なのか」「どのような選択肢があるのか」を知るところから検討を始めています。
こうした情報を早い段階で整理しておくことで、
- いざという時に慌てず判断できる
- 不利な条件での意思決定を避けられる
- 自社にとって納得感のある選択ができる
といったメリットにつながります。
経営環境が大きく変化する今だからこそ、「まだ必要ない」と考えるのではなく、「選択肢を持った状態」をつくっておくことが重要です。まずは情報収集や壁打ちといった形で、自社の可能性を整理することも一つの選択肢です。
譲渡（売却）に関するお問い合わせ
化学製品製造業界では、人材不足、原材料・エネルギーコストの高騰、グローバル競争の激化といった多重構造の課題が重なっており、多くの経営者様が将来への不安を抱えていらっしゃいます。
事業の譲渡や承継についての第一歩は、専門家への相談から始まります。情報収集や自社評価など、ぜひお気軽にお問い合わせください。
0120-007-888
