M&A STEPS
譲渡までの流れ
はじめてM&A仲介サービスを
ご利用される方へ
M&A仲介とは、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、「会社の状況整理 → 資料作成 → 譲受候補先の探索・マッチング → 条件交渉 → 契約」に至るまでの一連のプロセスを、一貫して支援する専門サービスです。
「M&Aはハードルが高い」「何から相談すればよいかわからない」と感じる経営者様でも安心して取り組めるよう、まずは会社の現状や抱えている課題を丁寧に伺い、今後取り得る選択肢や進め方を整理したうえでご案内いたします。
その後は、企業価値の算定や必要資料の作成といった専門的な業務を当社の専門家が担当し、譲受候補先の選定から交渉、契約締結までの各プロセスを適切に進行いたします。
こうした流れを当社が一貫して支援することで、M&Aを初めて検討される経営者様でも、迷うことなく進めていただける体制を整えています。
譲渡までの流れ
M&Aは、初回面談からご成約に至るまでいくつかのステップを経て進んでいきます。
当社では、各段階で経営者様の意思決定を丁寧に支援し、完全成功報酬制のもと、安心して進めていただける体制を整えております。
初回面談
まずは経営者様の想いや現状を丁寧にお伺いいたします。譲渡を検討する理由や将来のご希望はもちろん、「自社はいくらで売れるのか知りたい」といったご相談も含め、些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
秘密保持契約の締結
大切な情報を守るため、秘密保持契約を締結いたします。当社は、お預かりする決算書をはじめとした財務資料や各種情報について、厳格な秘密保持義務を負い、適切に管理いたします。
企業価値の算定と支援方針のご提案
お預かりした財務資料や事業内容をもとに企業価値を算定し、最適なM&Aの進め方をご提案いたします。
M&A仲介契約の締結と重要事項説明書の交付・ご説明
正式に仲介契約を締結し、当社コンサルタントが成約に向けた支援を本格的に開始いたします。あわせて、お取引にあたって特にご確認いただきたい事項をまとめた重要事項説明書をご説明し、ご納得いただいたうえで手続きを進めてまいります。
ノンネームシート・企業概要書の作成
譲受候補先へのアプローチに向け、段階的に開示する2種類の資料を、業種特性を踏まえながら貴社の魅力が正しく伝わるよう作成いたします。ノンネームシートは、会社名を伏せた形で事業内容や強みをまとめ、譲受候補先の初期的な関心を確認するための資料です。企業概要書は、事業内容や財務情報をより詳しく整理し、M&Aを本格的に検討するための判断材料となります。
株式価値算定書の作成・ご説明
企業価値の算定をさらに深め、当社の公認会計士が中心となり、複数の評価手法を用いて株式価値を正式に算定いたします。算定結果は株式価値算定書として取りまとめ、価格交渉の裏付けとなる資料としてご活用いただけます。
マッチング
中小M&Aガイドラインに則り、信頼できる譲受候補先を選定いたします。独自の買主審査会を通じて、財務状況や事業内容、資金調達力などを多角的に確認いたします。そのうえで、譲渡企業様ご自身に、各譲受候補先と検討を進めるかどうかをご判断いただきます。
企業概要書の開示
ノンネームシートに関心を示した譲受候補先のうち、譲渡企業様が了承した先にのみ、企業概要書を開示いたします。
トップ面談
譲受候補先の経営者様と初めて直接お会いし、価値観や将来像を共有するための面談を行います。譲渡後の事業方針や経営ビジョンなど、双方の方向性をすり合わせていく重要な機会として、経営者同士が率直に意見を交わします。
基本合意契約の締結
トップ面談を経て双方が譲渡意思・譲受意思を持った場合には、その時点での譲渡価額やスケジュールなどの条件について取りまとめた基本合意契約を締結いたします。以降は、成約に向けた具体的な交渉に進みます。
デューデリジェンス（買収監査）
最終契約に進むにあたり、譲受企業様により、財務・税務・法務など幅広い観点から企業調査が行われます。買収監査を通じて、事業や財務の実態を明らかにし、譲渡後のトラブルを防ぐとともに、安心して最終契約の締結へ進むための確認を行います。
最終契約の締結
買収監査の結果を踏まえ、最終的な条件を調整いたします。合意した内容を最終契約書に取りまとめ、双方が署名・押印することでM&Aの内容が法的に確定いたします。
M&A成立・クロージング
最終契約に基づき決済を実行いたします。これにより、M&Aが正式に成立いたします。
初回面談からご成約まで平均して11か月程度かかります。
※当社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた
「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守しております。
安心してお任せいただける
当社の支援体制
まずは"ご相談だけ"でも問題ありません
M&Aを進めるべきか迷っている段階でも、まずはお気軽にご相談ください。会社の状況や現在抱えているお悩みを丁寧に伺い、今後どのような選択肢があるのかを、経営者様の視点に寄り添ってご案内いたします。
ご相談内容は、秘密保持契約にもとづき厳重に管理しております。社外に情報が漏れることはなく、初めての方でも安心してご相談いただけます。
企業価値を財務の専門家が客観的に評価いたします
「自社はいくらで売却できるのか」という点は、多くの経営者様が最初に気にされるポイントです。
当社では、公認会計士が財務資料を丁寧に精査し、専門的な手法にもとづいて企業価値の目安を算定いたします。
算定結果は、コンサルタントが重要なポイントを整理し、経営者様のご状況に合わせて今後取り得る方向性をご案内いたします。
また、金額面だけでなく、「どのような相手に事業や従業員を託すべきか」といった定性的な観点も踏まえ、企業の将来を見据えた総合的な支援を行っております。
算定方針の設計
財務資料の精査
企業価値の算定
算定結果にもとづく
最適な進め方のご提案
譲受企業の探索から最終契約まで、専門家が一貫して支援します
仲介契約締結後は、当社コンサルタントが譲受候補先の探索から交渉・最終契約まで一貫してサポートいたします。
譲受候補先の選定にあたっては、独自の買主審査会を通じて財務状況や資金調達力などを多角的に確認し、信頼できる相手先をご提案いたします。
交渉の各段階においても経営者様に丁寧にご説明しながら進めるため、初めてM&Aに取り組まれる方でも安心してお任せいただけます。
公的機関への登録・加盟による透明性の高い支援
当社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録し、さらに「M&A支援機関協会」にも加盟しています。これらの公的基準にもとづき、契約内容・手続き・情報管理を透明性の高いプロセスで適切に運用しています。
初めてM&Aに取り組まれる経営者様でも、安心して進めていただけるよう、信頼性と公正性を担保した支援体制を整えております。
Q&A
譲渡に関する よくあるご質問
初回面談からご成約までの期間は案件により異なりますが、当社の実績では半年〜1年程度が一つの目安です。企業規模・業種・スキーム・譲受企業の状況などによって前後します。
業績推移・後継者問題・設備投資の予定・経営者様のご事情などを総合的に判断します。一般的に、業績が安定している時期は企業価値を高めやすく、交渉を有利に進めやすいとされています。早めにご相談いただくことで、最適なタイミングを一緒に見極めることができます。
はい、可能です。顧客基盤・技術力・人材・事業モデルなどに魅力があれば、赤字であっても譲受候補先が見つかることは少なくありません。財務状況だけでなく、企業固有の強みを多面的に評価した上でご提案いたします。
財務状況・将来の収益性・顧客や取引先の基盤・保有資産・業界動向など、複数の要素を組み合わせて算定いたします。業界相場だけでなく、貴社固有の強みによって価格は大きく変動するため、画一的な算出方法ではなく個別に丁寧に評価いたします。
譲渡企業様の着手金・中間報酬・月額報酬は、すべて無料です。譲渡が成立した場合にのみ、成功報酬が発生いたします。成功報酬は、【譲渡価額】＋【役員退職慰労金】＋【有利子負債】を合算した「譲渡対価等の合計額」をもとに、レーマン方式で算出いたします。詳しくは[料金体系ページ]をご覧ください。
はい。秘密保持契約を締結した譲受候補先のみに段階的に情報を開示するため、情報漏洩のリスクを最小限に抑えた形で進めることができます。従業員・取引先への説明時期についても、成約までのスケジュールを踏まえたうえで具体的にご提案いたします。
選択するスキームによって異なります。株式譲渡の場合は負債も含めてそのまま承継されるため、譲受企業が引き継ぐ形となります。事業譲渡の場合は、借入金は通常、譲受企業に残るのが一般的です。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、お客様の状況に最適なスキームをご提案いたします。
基本的に、従業員の雇用は維持されるケースが一般的です。ただし、具体的な引継ぎ条件は案件ごとに異なりますので、交渉の中で丁寧に調整してまいります。
はい。円滑な事業承継を目的として、一定期間の引継ぎや顧問・役員としての継続を希望する譲受企業も多くいらっしゃいます。ご希望の関与度合いについては、初期段階から丁寧にすり合わせを行います。
株式譲渡の場合、譲渡益（＝譲渡価額－（取得費用＋仲介手数料等））に対して20.315％（所得税等の合計）が課税されます。ただし、令和7年分以降、一定の所得金額を超える場合、追加の所得税負担が生じます。 なお、採用するスキームによって最終的な税負担が変わるため、早い段階からのご検討をお勧めいたします。
