SERVICE 01
財務デューデリジェンス(財務DD)
M&A対象にかかる実態純資産の調査・正常収益力の調査を実施して重要な課題を確認し、M&A実行におけるリスクを軽減しながら適切なM&A実行をご支援いたします。
- 資産の時価評価等、負債の追加計上により純資産調整
- 経常的な損益の加減算、非経常的・事業関連性の乏しい損益の除外により正常収益力を算定
- 財務調査報告書によりご報告
- M&Aの初期段階における簡易財務分析
財務コンサルティング
M&Aによる成長・事業承継・資金調達など、経営の重要な局面において、
各分野の専門家が連携し、最適な戦略の立案・実行をご支援いたします。
M&Aについて
相談できる人がいない
対価が分からず、
M&A実行の決断ができない
財務リスクが不安で、
M&A実行の決断ができない
株式を発行して資金調達したいが、
自社の株価がわからない
ストック・オプションの
評価額がわからない
上記のようなお悩みの解決には、専門的知識と豊富な実務経験が求められます。
だからこそ、M&A等の経験豊富な専門家集団の当社にご相談下さい。
上場会社様、上場準備会社様をはじめ、様々な企業様からご依頼を頂き、
専門的知識及び長年の経験に基づいてご支援しております。
主な実績(直近5年間)
価値算定
株価、事業価値、
SO、無形資産
50件
以上
財務DD
10件
以上
初期的財務分析
及び株価試算
800件
以上
M&A実行
支援業務
100件
以上
FA・組織再編
コンサル等
15件
以上
税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士により、様々な分野にわたり専門的支援を実施しております。
※提携先を含む
税理士
公認会計士
社会保険労務士
弁護士
司法書士
行政書士
サービス紹介
SERVICE 01
M&A対象にかかる実態純資産の調査・正常収益力の調査を実施して重要な課題を確認し、M&A実行におけるリスクを軽減しながら適切なM&A実行をご支援いたします。
SERVICE 02
M&Aをご検討中の譲受企業様、資金調達をご検討中の企業様のために、合理的な株価算定を実施し、適切な意思決定をご支援いたします。
SERVICE 03
スキーム検討、組織再編手続き実行を支援します
※契約書調整・登記手続き等の各種専門家業務は、別途、当社の提携先をご紹介いたします。
SERVICE 04
新株予約権導入をご検討の方のために、合理的な価値算定を実施し、適切な意思決定をご支援いたします。評価方法に応じて、当社提携先と連携して対応いたします。
SERVICE 05
譲受企業様または譲渡企業様の一方に対して、スケジュール管理・各種資料の作成・相手方との交渉等を一貫してサポートし、適切なM&A実行をご支援いたします。
SERVICE 06
M&A実行後、識別可能な無形資産の評価を実施し、譲受企業様における取得原価の適切な配分処理をご支援いたします。
財務コンサルティング事例紹介
直近期における主な事例
| 業種 | 上場/非上場 |
|---|---|
| システム開発 | 上場 |
| 広告 | 非上場 |
| 電気設備工事 | 非上場 |
| ホテル・旅館 | 非上場 |
| 建設 | 非上場 |
| 医療業務支援 | 上場 |
| 投資 | 非上場 |
| AIソリューション | 上場 |
| 業種 | 上場/非上場 |
|---|---|
| デジタル広告 | 非上場 |
| ソフトウェア(業界特化型) | 非上場 |
| 電気工事 | 非上場 |
| 人材紹介 | 非上場 |
| 建設 | 非上場 |
| 医療業務支援 | 非上場 |
| 家電卸売 | 非上場 |
| AIスクール | 非上場 |
直近期における主な事例
| 業種 | 上場/非上場 |
|---|---|
| システム開発 | 上場 |
| ソフトウェア(業界特化型) | 非上場 |
| 電気設備工事 | 非上場 |
| 電気設備工事 | 非上場 |
| CATV | 非上場 |
| 建設 | 非上場 |
| 不動産投資 | 上場 |
| 専門Eコマース(BtoC) | 非上場 |
| パソコン等卸売 | 非上場 |
| AIソリューション | 上場 |
| 業種 | 上場/非上場 |
|---|---|
| ITサービス | 非上場 |
| ソフトウェア(業界特化型) | 非上場 |
| 電気工事 | 非上場 |
| 電気設備工事 | 非上場 |
| CATV | 非上場 |
| 建設 | 非上場 |
| 不動産投資 | 非上場 |
| サブスクリプション事業 | 非上場 |
| パソコン等卸売 | 非上場 |
| AIスクール | 非上場 |
直近期における主な事例
| 業種 | 上場/非上場 |
|---|---|
| 電気設備工事 | 非上場 |
| 電気設備工事 | 非上場 |
| ビルメンテナンス | 非上場 |
| 飲食 | 非上場 |
| 飲食 | 非上場 |
| グループ内組織再編検討 |
| 会社分割実行 |
| 事業承継対策検討 |
| 会社分割実行 |
| 会社分割実行 |
サービスの流れ
財務コンサルティングに関する
よくあるご質問
会社の規模に応じて料金を設定しております。通常の条件の場合における料金の目安は以下のとおりです。なお、事業の複雑性等に応じて、相談させて頂くことがございます。
| サービス項目 | 法人規模(最小) | 報酬 (消費税等別) |
|---|---|---|
| 財務DD | 売上高50億円以下・総資産額10億円以下 | 1,500千円 |
| 株価算定 (普通株式:2方式) |
売上高10億円以下・総資産額50億円以下 | 700千円 |
| 株価算定 (普通株式:1方式) |
〃 | 600千円 |
| ストック・オプション評価 (ブラックショールズ式) |
売上高50億円以下 | 700千円 |
一般的に、財務DDは3週間~1ヶ月程度、株価算定は2週間程度を要します。ただし、資料収集が早ければ、短期間になる場合もあります。
M&Aを初期的にご検討頂くため、簡易財務分析、簡易株価試算のサービスをご提供しております。なお、上記の正式なサービス料金よりも安価でご提供しております。
対象会社が決まっていれば、意向表明書を提出する前でもお気軽にご相談下さい。
弊社とのご契約締結時期は、基本合意書ご締結、または独占/優先交渉権付与後に財務DDを実施するタイミングになりますが、事前にご相談頂き、案件がご進捗した場合はご契約締結、残念ながらお見送りとなった場合は、弊社とのご契約もお見送りとさせて頂いております。
非上場会社の場合、通常はDCF法と類似会社比較法の2方式で評価させて頂いております。評価結果に一定の合理性を確保するため、多面的な視点から評価を行うためです。一方、事業内容や業績によっては、類似上場会社の選定ができず、類似会社比較法を採用せずDCF法の1方式のみによる評価となる場合もございます。
確かに、対象会社が小規模で財務諸表が簡易な場合もありますが、退職給付引当金等、多額な簿外債務が存在している可能性があります。このため、第三者による財務DDを実施して重要なリスクを洗い出し、M&A実行後の対応に備えることをお勧めします。